希望者のワクチン接種を確実に完了させる。
ICTを活用したの濃厚接触者の行動把握。
電子的なワクチン接種証明を積極活用。
簡易な抗原検査など在宅検査手段の普及推進。
学校現場での定期的検査の実施。
国・県・基礎自治体の連携により、有事の野戦病院や大規模宿泊施設の借り上げを実施。
国公立病院をコロナ重点病院とし、県内離島からの受入体制を徹底。
発熱患者・自宅医療者が必要な医療が受けられない状況を改善。
来年春までを見通せる、家賃支援給付金・持続化給付金の再給付などの業種を
非正規・女性・子育て世代・学生をはじめコロナでお困りの県民の皆様への給付金を支給。
公衆衛生上の危機発生時に、国・地方を通じた強い司令塔機能を有する「健康危機管理庁（仮称）」を創設。
国・地方が、人流抑制や医療資源確保のため、より強い権限を持てるための法改正。
「臨床医療」「疫学調査」「基礎研究」を一体的に扱う「健康危機管理機構（仮称）」の創設。
那覇空港の整備拡大、港湾充実化、海事関連産業（海上物流・トラック倉庫等）を推進。
海の安全性と質の向上で国際的なリゾート地域にする。
高付加価値型の情報通信・サイバーセキュリティー、物流産業の誘致・集積により雇用基盤を高度化。
産学官連携による事業革新、雇用の「質」強化、OISTを基軸とした科学技術立県へ。
医療、介護、保育の現場で働く人の所得を増やすための「公定価格」抜本見直し。
地場事業者を支援し、成長の果実を下請け企業にも。
産業基盤整備の必須条件である沖縄振興開発金融公庫の存続・強化。
DX化による中小企業の人手不足の解消。
中小・小規模事業者、フリーランスの支援充実と事業承継のサポート。
来若者・子育て世代の住宅費を支援し生きやすい社会へ。
高校卒業まで医療費無償化。
低所得世帯には私立高校・専修学校無償化。
給付型奨学金の拡充。返済中の若者にも支援。
防災拠点整備、防災ヘリの導入（全国でないのは沖縄県だけ）。
無電柱化推進で災害時の通行路確保。
病院船を導入。離島県だからこその備えを。
魚の陸上養殖を推進し、県内自給率を上げる。
米軍基地の整理縮小。
外国人による土地取得を規制し土地を守る。
日台漁業協定見直しをはじめ、水産業を守る。
サトウキビをはじめとする沖縄の農業を守る。
離島ならではの水産漁業の振興。
ICT（情報通信技術）を活用して教育医療体制の充実を。
船・飛行機・ヘリなどの多層な交通網整備・輸送費支援により離島の経済的不利性を解消。
高齢者貧困世帯への適切な支援を。
低年金者への加算や介護保険料軽減の前倒しを。
予防医療、歯科診療、生涯スポーツの推進。
食育で、伝統的な沖縄料理の普及を。
全ての福祉分野（障がい・介護・児童・相談ほか全て）の従事者の処遇改善を進め、福祉の更なる充実。
沖縄の祖国復帰記念日5.15を日本の祝日に。
復帰50周年事業として、再び国際海洋博覧会を開催。
国連研修センター誘致。世界のリーダーを沖縄が育てる。
海洋資源開発でエネルギー・レアメタル輸出国にする。
結婚、仕事と子育ての両立、地域における子育て支援、多子世帯等への支援。
不妊治療の実質無料化に向けた取組みを推進。
孤独・孤立で不安を抱える女性をサポートする施策の推進。
企業・組織における女性役員・管理職の積極登用。
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