活動報告

沖縄振興調査会

本土と沖縄の認可・無認可保育園の比率。沖縄は圧倒的に無認可の割合が高い。

今朝8時から党本部で沖縄振興調査会が開催されました。まもなく来年度予算編成の基礎となる骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)が政府で取りまとめられます。その骨太の方針に沖縄振興施策を取り入れていただくため、党としての提言をまとめる作業が続きます。
本日は、県関係者からのヒアリングでした。末広尚希沖縄県認可外保育園連絡協議会会長から「沖縄における子育ての現状について」、呉屋良昭沖縄県専修学校各種学校協会会長からは「沖縄における人材育成について」と題してお話を伺いました。
お二人とは常日頃から地元でも連携をとって様々な課題を伺っております。末広会長からは、沖縄の保育環境の特殊性のお話がありました。昨年来の幼児教育無償化の議論にあたっては、沖縄の特殊性を部会や委員会でも訴え、認可外施設にもその対象を広げていただくことになっています。
また、昨年度始まった沖縄独自の給付型奨学金では、その対象をどうすべきか、呉屋会長のお話を伺いながら内閣府と調整を重ねてきました。様々な課題が残されていますが、さらに連携を重ね、制度の充実に取り組んでまいります。
國場からは、次期沖縄振興計画に向けて、「国家戦略としての沖縄振興」、という観点を改めて強調いたしました。沖縄には本土と比べて手厚い補助や税制がありますが、これらは米施政下の補償というのみならず、沖縄の抱える課題解決・振興こそが日本再興のモデルになるとの観点が必要です。