国会質問録

予算委員会第八分科会

○秋本真利主査代理 次に、國場幸之助君。

○國場幸之助分科員 ありがとうございます。それでは質問させていただきます。 まず、首里城の再建について何点かお尋ねをしたいと思います。 首里城の再建に当たっては、やはり、あのような悲劇を二度と起こさないということで、出火の原因というものをいかに正確に把握をするのか、この点が大切だと思っております。 今、警察や消防がさまざまなことを調べていると聞いておりますけれども、今の時点ではまだ出火の原因がわからない、特定されないということでありますが、私は非常にこれは、次にこのような悲劇を起こさないことに対しては、このままではいけないと思っております。 今の、この原因がわからないということに対してのまずは答弁をお願いしたいと思います。

○小宮大一郎政府参考人 首里城火災につきましては、火災発生直後より、那覇市消防局及び沖縄県警察において原因調査を行ってまいりました。一月二十九日、沖縄県警におきまして、放火などの犯罪に該当する事実が見当たらないこと、また、現場から収集した資料を鑑定した結果、出火原因の特定には至らなかったとの発表がなされました。那覇市消防局は、建物内部の状況から、出火原因は電気系統が有力と考え、一月下旬まで焼け跡の発掘作業を行い、県警の収集した資料以外の残渣物の整理を進めていますが、焼損が激しく、特定は困難な状況と聞いております。いずれにいたしましても、沖縄県警の鑑定結果も踏まえ、那覇市消防局におきましても、近いうちに火災原因の調査内容について発表する予定と聞いております。

○國場幸之助分科員 今、技術検討委員会というものが十二月の二十七日、二月の七日に開催されております。この中でも、防災という観点が非常に大きなテーマとなっておりますが、一つの結論の方向性として、スプリンクラーの設置ということに関しては認識が一致しているそうです。ところが、正殿、南殿、七棟が全焼し、なおかつ、財団が保有している文化財、これが千五百十点ありますけれども、四百一点が焼失をしております。このような大災害を起こした一つの結論がスプリンクラーの設置というだけでは、到底これは納得いかないわけでありまして、最初の、この火災の初動の部分も含めて何が原因であったのか。このことは、県警や地元の消防任せではなく、政府としてもしっかりと対応していただきたいんですが、この点についての答弁をお願いします。

○小宮大一郎政府参考人 消防庁といたしましても、首里城復元に当たりましては、電気的要因による火災対策、あるいは今委員御指摘のスプリンクラーなどを含めまして、再び同様な火災を発生させないための総合的な防火対策が講じられるよう協力してまいります。

○國場幸之助分科員 総合的な防火対策というところを徹底的に地元と意見を詰めていただきたいと思っております。今、スプリンクラーの設置であるとか、防水の貯水槽の整備であるとか、設備の部分でその結論を導き出すような風潮がありますけれども、そうではなくて、やはり国が管理している二十七年間は火災が起きなかったわけでありますから、昨年の二月に県に委託、維持管理されるようになってこのような火災が起きてしまった。このことは、やはり何が起きたのかということは徹底的に調査をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。続きまして、この首里城の再建に当たりましては、木材の調達というものが非常に大きなテーマになっております。前回の復元の際には、台湾からヒノキを百三本協力いただきまして首里城の再建に当たったわけでありますけれども、今、台湾の方でも、ヒノキの伐採、輸出というものが法的な制約がありまして、簡単に調達はいかないという動きがあります。その一方で、今、日本と台湾の方での議員連盟を中心とする多くの先生方が、どうにかできないかということで働きかけをしているのも現状でございます。三月いっぱいまでには工程表が定まっていく流れにおきまして、この最大のテーマの一つである木材の調達についての今の最新の現状というものを教えてください。

○北村知久政府参考人 お答え申し上げます。首里城の復元に向けては、昨年末の関係閣僚会議における決定を踏まえまして、内閣府沖縄総合事務局に首里城復元に向けた技術検討委員会を設け、これまで復元に携わってこられた沖縄の有識者の方も含めて、技術的な検討を進めているところでございます。これまでの議論において、首里城正殿に使用する大径材、これはいわゆる柱やはりに使用する主要な木材でございますけれども、これにつきましては、前回復元の際にタイワンヒノキを用いたことを参考に、国産ヒノキを始め、カナダヒノキなどの耐朽性や乾燥性などにすぐれるヒノキ類の中から選定することとし、タイワンヒノキも含めて引き続き調査を行い、市場性や樹種の特性の観点から樹種を特定してはどうか。また、前回復元時に使用したタイワンヒノキは天然林の調達であったが、その後の伐採規制や、国際的な環境問題への関心の高まりへの配慮、こういったものも考慮する必要があるのではないかといったような御意見を頂戴しているところでございます。首里城の復元に使用する木材の選定に関しましては、引き続き、同検討委員会における議論を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。

○國場幸之助分科員 当初は、林野庁の話では、国内に首里城に活用できるヒノキはないということも聞いたんですけれども、現状は調達は可能であるということで認識してよろしいんでしょうか。

○北村知久政府参考人 林野庁がこの会議で報告している内容でございますけれども、国産材のヒノキについても一定程度存在するであろうということでございますけれども、首里城の正殿の木材全てを国産材で調達できるかどうかといったようなことについては、今まだ未確定でございますので、今後更に検討を進めてまいるというふうに伺っております。

○國場幸之助分科員 しっかりとやっていただきたいと思っております。続きまして、募金についてなんですけれども、県内また国外も含めて、首里城の再建に当たって多くの募金の協力をいただいております。この点も、まずこの場所から御礼を申し上げたいと思います。二月の五日時点なんですが、沖縄県の方には募金が十億七千万、那覇市の方には十三億七千万の募金が集まっております。首里城は国営公園でございますので、所有は国ですから、この再建に当たっては、ハードは国、そしてまた多くの文化財も焼失をしておりますので、ソフトは県という役割分担があります。その上でなんですけれども、今、地元の方では、せっかくこれだけの多くの県民の募金が集まって、この首里城の正殿を含むハード面に関しても、再建に何とかその募金を生かすことができないか、こういう要望が上がっております。この点についての答弁をお願いします。

○北村知久政府参考人 お答え申し上げます。首里城の復元につきましては、昨年十二月十一日に関係閣僚会議において決定されました首里城復元に向けた基本的な方針に基づき、沖縄県や地元の関係者などとともに、国営公園事業である首里城の復元に向け、政府として責任を持って取り組んでいくというふうに定められているところでございます。一方で、沖縄県や那覇市などには、首里城復元のため、多くの寄附金が寄せられているものと承知しており、二月六日の玉城沖縄県知事の会見において、城郭内の正殿を始めとした施設等の復元に充てる考えが示されたというふうに承知してございます。今後、政府といたしましては、県からの意向を十分に伺い、寄附された方々の思いを十分受けとめられるような検討をしてまいりたいと存じます。

○國場幸之助分科員 何かとても抽象的で、よくわからなかったんですが、つまり、県の募金というものもハード面で活用できるのか。これが法的に問題があるんだったら、できないというふうに言ってほしいですし、何らかの方法でできるのでしたら、できると言ってほしいのですけれども、もっとわかりやすく答弁をお願いします。

○北村知久政府参考人 申しわけございません。私どもとしては、まず、玉城知事からそのような会見での意見表明があったということは承知してございますけれども、県の方から正式にこういったことでやりたいというような御要請は現時点でまだ賜ってございません。しかしながら、いろいろなやり方がございます。委員御指摘のとおり、あくまでも国有財産になりますので、そういった募金をいただいた中でどのようにできるのか。例えば一部的に何らかの資材を調達していただくとか、やり方はいろいろあるのではないか。ちょっと私どもの中で頭の体操はしてございますけれども、今後正式に県から御要請があれば、そこら辺も含めてしっかりと検討してまいりたい。全く可能性がないわけではないというふうに認識してございます。

○國場幸之助分科員 では、今答弁ありましたように、資材の調達であるとか、何らかの方法でできると理解してよろしいのでしょうか、正式な要請があれば。

○北村知久政府参考人 やり方次第だと思いますけれども、できる方法はあるのではないかというふうに考えているところでございます。

○國場幸之助分科員 はい、わかりました。ありがとうございます。続きまして、首里城についての最後の質問なんですが、首里城というところは、四百五十年の琉球王国の歴史の中で、政治、経済、文化、外交といったものの拠点でもあり、また、歴代の琉球王の、またその家族の生活の空間でもありました。それと同時に、祭祀、つまり祈りの拠点でもありまして、戦前の首里城の方には、沖縄神社というものも首里城の中に存在していたんですが、やはり今回の再建に当たっては、物理的な、もちろん目に見える再建もとても大切なんですけれども、こういった祈りという部分、これも含めて、精神的な文化の再建に当たるという指摘が数多くあります。この点について、いろいろな再建委員会の、技術検討委員会という部分が前面にたくさん出ていると思うんですが、こういう精神の文化の復興に当たっての有識者の意見、こういったものも聞く機会はあるんでしょうか。

○北村知久政府参考人 お答え申し上げます。琉球王朝時代の首里城は、その役割から大きく三つの空間で構成されておりまして、政治、行政の空間、生活、儀礼の空間に加え、祭祀の空間がございました。祭祀の空間につきましては、京の内や首里森御嶽の復元を行ったところでございまして、これらの施設については、今回、幸いにも火災の被害を免れたところでございます。今後、このような首里城の歴史的な背景もしっかりと認識した上で、沖縄県とも連携しながら、こういった精神面、文化面を含めた、こういった検討につきまして、復元後の利活用のあり方等も含め、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○國場幸之助分科員 ありがとうございます。今、首里城の再建に当たって、赤瓦のしっくい剥がしボランティアであるとか、多くの首里城に思いを寄せる方々を募っての再建を、来月からそのボランティアがスタートすると報道が流れておりました。本当にすばらしいことであると思います。多くの方々がかかわれるような企画をたくさん募っていきながら、沖縄も、また日本も、またこれは世界文化遺産でもありますので、多くの方々がかかわれるような形での再建を要望したいと思います。この点を踏まえて、きょうは大臣からも答弁をいただいてよろしいのでしょうか。では副大臣から、首里城の再建に当たっての決意を一言お願いします。

○青木一彦副大臣 お答えいたします。首里城は、國場委員はもとより、沖縄の皆様の誇りであり、心の支えでもあり、また、歴史と文化の象徴でございます。極めて重要な建造物だと考えております。火災による焼失を受け、これまで、首里城復元のための関係閣僚会議において、首里城の復元に全力で取り組むとともに、観光振興など地元のニーズに対応した施策を推進するよう検討を進めてまいりました。この閣僚会議において昨年十二月に首里城復元に向けた基本的な方針を決定し、現在、これに従い、復元に向けた工程表を年度内を目途に作成すべく取組等を進めてまいります。また、令和元年度補正予算において瓦れきの撤去等のために八億円を計上するとともに、令和二年度予算案においても、首里城を含む沖縄の国営公園事業予算全体として前年度から十億円を増額したおよそ三十八億円を計上しており、この予算の中で首里城復元に向けた取組を着実に実施してまいります。さらに、先月二十九日に警察による立入り制限が解除されたことを受けて、今月十日から、瓦れきの丁寧な回収など、復元に向けた本格的な工事に着手するとともに、ゴールデンウイークまでに地下の世界遺産に登録されている遺跡をごらんいただけるよう準備を進めてまいります。今後とも、首里城の復元に全力で取り組むとともに、沖縄県や地元のニーズを丁寧に伺いながら、きめ細やかな対応を行ってまいります。

○國場幸之助分科員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。続きまして、次の質問に移りたいと思います。新型コロナウイルスに関する経済の悪化について、雇用調整助成金について何点かお尋ねをしたいと思います。今回の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて雇用調整助成金の特例が実施されていること、これは本当にすばらしいことであると思っておりますが、まず、この制度そのものが余り周知されていないのではないのか、これをどのように地元の、地方の経済について生かせるような工夫、周知をしているのか、この点についてのまずコメントをお願いします。

○達谷窟庸野政府参考人 お答え申し上げます。雇用調整助成金の周知についてでございますが、厚生労働省のホームページにおいて、制度の照会や申請先のほか、ダウンロード可能な事業主向けのガイドブック等をホームページに掲載したところでございます。また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置につきましては、リーフレットの作成や配布、ツイッターでの情報の発信など、事業主の方々に御活用いただけるよう周知に努めているところでございます。

○國場幸之助分科員 いろいろな周知をしているという話だったんですけれども、まだ知られておりません。ですから、その点はより工夫をして、その中で、どういう課題、問題点があるのかという声も拾わなければいけないと思っております。その上で、この制度を知っている方は、雇用調整助成金というものは日本と中国の間の経済活動に限定され過ぎていて、これはいろいろな指摘がたくさんあると思いますけれども、特に、私は沖縄の那覇の国際通りの近くでずっと住んでいるんですが、非常に使い勝手が悪過ぎるということで、厳しい声が来ております。今、旅館やホテル、観光バス、旅行社、ツアー会社という部分に対象が限定をされているんですけれども、それだけではなくて、やはり中国人を相手にする、例えば、飲食関係であるとか、お土産品店であるとか、小売業の方々も対象にするべきではないのかという指摘がありますけれども、この点を改善する考えはないのか。

○達谷窟庸野政府参考人 お答え申し上げます。雇用調整助成金の特例についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、日中間の人の往来が急減したことに伴いまして、観光業を中心に事業活動が急激に縮小している。その結果として雇用に悪影響を及ぼす事業所が多数生じることが見込まれるということで、繰り返しになりますが、観光業を中心に一定の要件を満たす事業主の方、例えば、日本と中国の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国関係の売上げあるいは客数などが一定割合以上である事業主の方が対象になっているということで、これは二月十四日からこの特例を、支給要件の緩和等を行っているところでございまして、今の条件に合うようなものであれば、先生御指摘の業種などでも対象になるということでございます。

○國場幸之助分科員 それを明らかに、中国関係の売上高を、割合を確認できる資料を準備しなければいけないということが要件だと思いますけれども、その上で、この要件がなかなか集めにくい業種もあると思うんです。例えば、観光業と深く関係のあるクリーニング、リネン関係であるとか、そしてまたビルメンテナンス関係とか、そういう業種の方々もホテル、旅館と深いつながりがあるんですが、じゃ、中国人との商業の、ビジネス上の関係がある資料を提出してほしいといっても、なかなか出せないと思うんですよ。こういう業種についてはどのように救済するんでしょうか。

○達谷窟庸野政府参考人 お答え申し上げます。新型コロナウイルスに伴います感染症の影響につきましては、先生御指摘のとおり、さまざまな分野で雇用への影響が懸念されているところでございます。私どもといたしましては、こうした雇用への影響を十分注視させていただきまして、特例措置の対象となる事業主について弾力的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○國場幸之助分科員 弾力的に検討ということは、今のこのホームページに出されている要件以外にも柔軟に考えるということで理解してよろしいんでしょうか。

○達谷窟庸野政府参考人 お答え申し上げます。繰り返しになりますが、今の特例措置はございますが、今後生じる雇用への影響というのが各業界で起きる、産業で起きるということがあると思いますので、対象となる事業主、まさに今後検討してまいりたいということでございます。

○國場幸之助分科員 その上でまた質問したいんですけれども、これは中国という国籍も余り限定するべきではないと思います。日本は、沖縄県もそうなんですけれども、中国、台湾、香港、韓国で約八割のインバウンドを抱えておりまして、台湾の方も、台湾はWHOに入っておりませんから、非常に、感染症に対する警戒がとても強いです。日本に対する渡航も警戒レベルを上げておりますので、台湾を相手にする事業者の方々も影響を受けているんですが、この点についても柔軟に見直しをする対象になるのか、この点についての答弁をお願いします。

○達谷窟庸野政府参考人 お答え申し上げます。今、中国以外のインバウンドの関係でお話をいただきました。また私ども、例えば労働局には、出先機関でございますが、例えば国内のお客様も減少しているということで雇用への影響があるというようなお話もお聞きしておりますので、こういうことも踏まえまして、繰り返しになりますが、弾力的にその特例措置について検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○國場幸之助分科員 これは地元の労働局長の判断でできるんでしょうか。それとも国全体の判断になるんですか。

○達谷窟庸野政府参考人 この特例措置につきましては、これは全国一律でやるということで、厚生労働省から通知を各労働局に出させていただいているということでございまして、その特例をやるかどうかというのは、まず本省、厚生労働省本省において判断するということでございます。

○國場幸之助分科員 今の答弁にもありましたけれども、国内のインバウンドも、国内観光も非常に影響を受けております。今の日本の観光の規模というものは、インバウンドが大体五兆円ぐらい、アウトバウンドが約二兆円、国内観光は二十一兆円と、国内の方が非常に大きな影響を受けるリスクは高まりますので、どうかこの点も柔軟に、現場の声を大事にしながら、地域の経済を守っていただきたいと思います。よろしくお願いします。続きまして、クルーズ船における感染症対応について何点か質問したいんですが、やはり日本という国は海洋国家でありますし、クルーズ観光が非常に多くなってきていることは望ましいことだろうと思います。私の地元の沖縄県も、昨年、福岡の博多港を超えて那覇港が日本一になりました。高田局長には非常にクルーズ観光についてもたくさんの御貢献をいただいて、敬意を表したいと思いますけれども、だからこそ、今回の対応というものは、各国から、特に報道機関を含めて厳しい声があるのはまことに残念であると思っております。しかし、これは、旗国主義がある中におきまして、これだけの規模の感染症の対応というものは今まで事例がないわけであって、手探り状態の中で非常に日本政府も一生懸命にやったと私は思っております。まず、このような風評について、正確な情報を発信していくということは、日本が今後観光立国として、そしてまたクルーズ観光を推進する上での非常に重要な今分岐点に立っていると思いますので、正確な情報発信についての今後の取組についてのまず答弁をお願いしたいと思います。

○小島敏文大臣政務官 お答え申し上げます。国内における新型コロナウイルス感染症に対する不安が高まる中で、御指摘のダイヤモンド・プリンセス号の対応に関する情報を含め、新型コロナウイルス感染症に関しましては、必要な情報を正確に幅広く発信することに努めているところでございます。また、先ほどの話の中で、特に海外なんですけれども、今、厚生労働省のホームページにおきまして、英語と中国語で情報発信をしているところでございます。感染症に関する情報公開につきましては、公衆衛生上の必要性と個人情報保護に係るリスク等を比較しまして、そもそも公衆衛生上の必要性を欠く場合や、個人情報保護に係るリスクが公衆衛生上の必要性を上回ると考えられる場合については、当該情報は公表しないこととなっております。いずれにしましても、感染症に関する情報の公表に当たっては、適時適切な情報の公表を必要と考えておりまして、今後とも、個人情報の保護に留意しつつ、必要な情報公開を進めてまいります。

○國場幸之助分科員 まず、これはイギリス船籍の船でありますから、今回の旗国主義の中でいろいろな限界もあったと思います。この規模の感染症の患者が発生した歴史的な事例を調べてみますと、一八九二年の九月にニューヨークの方でコレラ患者が大量に発生して、検疫で足どめがされたと。もう百年以上前の事例しか残っていないんですね。ですから、ダイヤモンド・プリンセスには五十六カ国の国・地域の方々が乗っていて、あれだけの数の方に対しての感染の対応というものは、今後のクルーズ観光が大型化する中において、世界にルールが存在していないということの欠陥を示したことにもつながったと思います。だからこそ、日本はこの部分でリーダーシップをとりながら、今後のルールの確立にリーダーシップをとっていくべきだと思いますけれども、この点についての答弁をお願いします。

○大坪新一郎政府参考人 横浜港に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号の対応については、確かに、これまで我が国に前例のなかった感染症事案でありまして、厚生労働省を中心に政府一体となって必要な最大限の対応を行ってきたところです。今回の事例は、船の国籍が英国であり、運航会社が米国、また、旅客や乗員には多くの外国人が含まれるなど、我が国一国の問題では済まされないケースであると考えています。また、今回の新型コロナウイルス感染症は、世界的な広がりを持った問題でもあります。こうした中、この問題、感染症の問題について、国際保健機関、WHOのテドロス事務局長が、国際海事機関、IMOと連携して対応する考えを有していると聞いております。国土交通省としましては、海上輸送を担当する立場から、IMOにおける議論が行われる場合には、関係機関とも連携し、しっかりと参画してまいりたいと考えております。

○國場幸之助分科員 水際対策の部分なんですが、日本政府が入国制限をしたのは二月の一日の午前零時だったと聞いております。これは、出入国管理法の五条一項十四号でこのことを定めたわけでありますけれども、ちょうどこの二月の一日という日は、横浜港の方にダイヤモンド・プリンセス号が寄港する前に、那覇港の方に寄港しております。那覇港の方に寄港して、乗客の二千六百七十九名のほとんどの方が下船をして、約十時間、那覇の方で沖縄県内に滞在したということが、動向が把握をされております。今、国立感染研究所の分析の中では、その間に感染が広がった可能性というものを指摘をしているんですが、つまり、二月の一日に、過去二週間以内に湖北省に滞在した外国人の入国拒否という方針が出されてはいるものの、このような警戒態勢が高まっているさなかに、那覇の方にこれだけの数の、中国人の方を含むクルーズ船の乗客を、寄港させ、十時間も滞在させたということに対する是非もこれは問われなければならないと思いますけれども、この点についての答弁をお願いしたいと思います。

○石岡邦章政府参考人 お答え申し上げます。中国における新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、無症状であっても検査の結果ウイルスへの感染が確認された者も出ている中、我が国への流入を阻止するため、包括的かつ機動的な水際対策を講じることが不可欠となっております。政府におきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延している中国の地域から来訪する外国人や、感染症が発生しているおそれのある旅客船に乗船する外国人について、当該地域や旅客船を新型コロナウイルス感染症対策本部において報告し、法務省はこれを踏まえまして、入管法第五条第一項第十四号に基づきまして、迅速に上陸拒否の措置を講じることとしております。そして、二月一日から湖北省を、また、二月十三日から浙江省を対象地域として、両省に滞在歴がある外国人及び両省において発行された旅券を所持する外国人について、特段の事情がない限り、上陸を拒否することとしております。このように、我が国におきまして、二月一日から上陸を認めない措置を実施しているわけでございますが、これは、中国における新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、日本時間一月三十一日未明にWHOが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言しましたことや、無症状であっても検査の結果ウイルスへの感染が確認されている者がいる状況に鑑みまして、一月三十一日中に閣議了解を経まして、その翌二月一日午前零時から、湖北省に滞在歴がある外国人等につきまして上陸拒否をする対応を開始したところでございます。出入国在留管理庁としましては、引き続き関係省庁と連携しまして、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大防止に向けまして、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。

○國場幸之助分科員 時間ですから終わりますけれども、WHOの判断だけに依存するのではなくて、やはり日本独自の感染症の分析、そしてまた情報発信の強化も必要であると思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。全部質問できませんでしたので、答弁できなかった皆様、失礼しました。以上です。

○秋本真利主査代理 これにて國場幸之助君の質疑は終了いたしました。