国会質問録

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

末松義規委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助君。

○國場幸之助委員 平成を締めくくる沖北委員会での質問の機会をまことにありがとうございます。まず、二千円札の普及について質問をしたいと思います。来年は、我が国にとりまして二回目のオリンピックの開催です。しかし、沖縄県にとりましては最初の機会でございます。前回の東京五輪は一九六四年、沖縄県はまだ祖国復帰を果たしておりませんでした。そこでまず、沖縄振興に熱い思いを持つ宮腰大臣にお尋ねしたいと思います。来年のオリパラは沖縄県にとって初めての参加でありますので、沖縄の存在や伝統文化を世界に発信する貴重な機会にもしてほしいと切に願っております。例えば、沖縄が発祥の地で、競技種目にもなり、世界じゅうに五千万人いると言われております空手、沖縄の文化の中心でもあり、大臣も一生懸命に推進しております泡盛、そして青い海と緑のウージ畑、その魅力の一つに、守礼の門が描かれている二千円札の普及もぜひとも加えていただきたいと思いますけれども、大臣の御所見をよろしくお願いします。

○宮腰光寛国務大臣 沖縄は豊かな自然や文化を有しておりまして、来年のオリンピック・パラリンピックも見据え、日本を訪れる外国人の方々にさまざまな手段を通じてその魅力をしっかりアピールしていくことは大変重要であると考えます。御指摘の泡盛につきましては、魅力ある琉球泡盛の海外展開を官民一体となって促進する琉球泡盛海外輸出プロジェクトにおいて、外国人観光客に対するプロモーションを実施し、観光土産としての琉球泡盛の購入につなげていくことを販路拡大に向けた取組の柱の一つとして位置づけ、酒蔵ツーリズム、クルーズ船客に対する情報発信などを関係者が連携して進めているところであります。引き続き、政府として、同プロジェクトや、沖縄県産の長粒種米による琉球泡盛の製造を進める琉球泡盛テロワールプロジェクト等を通じ、琉球泡盛の振興に向けた業界の取組を支援してまいります。空手につきましては、沖縄が世界に誇る伝統文化の一つでありまして、国としても、空手発祥の地沖縄の発信拠点として、沖縄空手会館の整備を支援してまいりました。二年前にオープンした同会館では、昨年、第一回沖縄空手国際大会が開催され、五十の国・地域から延べ三千二百十五名の空手愛好家が参加したところであります。このほか、沖縄空手に関する多言語の解説書を作成をいたしまして約七十カ国へ配布する事業、これは日本語、英語、フランス語、スペイン語でありますが、沖縄空手の指導者を海外へ派遣する事業も支援してまいりました。引き続き、沖縄空手の振興のための取組を、ソフト一括交付金等により支援してまいりたいと考えております。また、御指摘の泡盛と空手の連携ということでありますけれども、琉球王国時代、空手の範士が泡盛を守る役割を果たしていたとも伝えられておりまして、空手と琉球泡盛は歴史的にも密接なつながりを有しております。このため、琉球泡盛海外輸出プロジェクトでは、空手が正式種目となった来年の東京オリンピックに向けて、先生先ほど五千万人と言われましたが、一説では一億三千万人の空手人口が世界じゅうにあるとも言われる世界の空手愛好家に対し、空手と琉球泡盛の歴史的な関係性等について情報発信するなど、空手と連携して琉球泡盛の海外への販路拡大につなげていく取組も進めております。例えば、先日、リトアニアのある大臣がおいでになりましたけれども、リトアニアの女性大統領は空手の黒帯だそうでありまして、リトアニアで空手の国際的な大会を開いたこともあるというお話もしておいでになりましたので、私の方からお土産に「空手」という名前の泡盛を、これをリトアニアの大統領にお渡しくださいということでお渡ししました。大変大臣も喜んでおいでになって、世界じゅうにいろいろな空手の愛好家、大統領まで空手愛好家という国もあるということでありますので、この辺はやはり、泡盛と空手の関係をしっかりとPRしていかなければいけないと思っております。そして二千円札でありますが、現在発行されているお札の中で、唯一、肖像ではなくて首里城の守礼門が印刷されている二千円札につきましても、観光客の方々等に沖縄の歴史や文化に関心を持っていただくきっかけになるものというふうに考えておりまして、このPRもしていかなければいけないというふうに考えております。

○國場幸之助委員 ありがとうございます。二〇二四年には新紙幣が発行されますが、二千円札は刷新されません。その最大の理由が、日本銀行に備蓄が多く残っているからであると聞いております。しかし、二千円札の普及に財務省、日本銀行は非常に熱心に取り組んでいただいておりまして、この点は感謝申し上げたいと思います。二千円札は日本の小さな文化財というリーフレットを作成し、全国の金融機関に活用のお願いをしている取組には感謝申し上げます。その上で、来年のオリパラや二千円札誕生二十周年を目前としましてさらなる取組をお願いしたいと思いますが、今後の取組状況を教えてください。

○鑓水洋政府参考人 お答えいたします。最近の二千円札の流通促進策につきましては、御指摘の東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることに伴いまして多くの外国人観光客の訪日が見込まれることも踏まえまして、二千円札のPR等を実施してきたものでございます。財務省といたしましては、こうした取組の効果も見きわめつつ、引き続き、国民や外国人観光客の日本銀行券の需要動向を注視しながら、日本銀行とともに二千円札の流通促進に取り組んでいきたいと考えております。

○國場幸之助委員 鑓水審議官の財布の中にも二千円札はたくさん入っていると思いますので、見せてほしいとは言いませんけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。これからキャッシュレスの時代にも進んでまいります。海外では二十ドル、二十ユーロ、二十元とありますので、ぜひとも二千円札の普及を積極的によろしくお願いしたいと思います。続きまして、クルーズ観光とCIQについてお尋ねをします。沖縄県のクルーズ観光は、寄港回数が五百二十八回と、三年連続日本一となっております。関係機関の皆様方にも改めて感謝申し上げたいと思います。官民連携国際クルーズ船拠点事業についてお尋ねをします。沖縄県北部の本部港は、ゲンティン香港との官民連携で国際クルーズ船拠点港を目指しておりますが、当初予定していた来年の四月の運用スタートはおくれると聞いております。これは、CIQの常設をゲンティン香港が求めておりますが、寄港回数条件が満たずに、常設ではなく、クルーズ船の寄港の際に出張対応でCIQを行うということでありますけれども、その対応策にゲンティン香港の方は了解しているんでしょうか。

○浅輪宇充政府参考人 お答えいたします。委員御指摘のとおり、本部港においては、国際クルーズ拠点の形成に向けて準備が進んでいるところというふうに理解してございます。CIQを含めた実施体制につきましては、沖縄県はターミナルビルへの投資を計画しているクルーズ船社や関係省庁との間で調整を進めているものの、調整が難航していると聞いてございます。当該クルーズ船社は、CIQ実施体制の状況を確認した上で投資に向けた準備を進めていく意向だと聞いてございます。私どもといたしましても、沖縄県とクルーズ船社との調整が整えば、国際クルーズ拠点の形成に向けて必要な協力を行ってまいりたいと考えてございます。

○國場幸之助委員 一義的には沖縄県とゲンティン香港との調整であると思いますけれども、港湾局の事業でもありますので、ぜひとも積極的に調整に立ち会ってほしいと思いますので、よろしくお願いします。続きまして、サイバー空間における安全保障についてお尋ねをします。先日の2プラス2で、サイバー攻撃も日米安保第五条の適用対象と初めて確認されております。新たな防衛大綱の中でも、サイバーは新領域として重視をされております。全国百三十一ある米軍施設・区域のうち、サイバー作戦を担当する部隊は横須賀と横田にあり、沖縄県には、サイバー作戦関連部隊が海兵隊のキャンプ・バトラー、キャンプ・ハンセン、嘉手納基地に配置されていることが公表されております。平和国家を国是とする我が国にとりまして、情報の収集と安全な活用は死活的に重要な意味を持ちます。そこで、日米のサイバー部隊同士の知見を高めるために、沖縄の持つ戦略的な拠点としての重要性を鑑み、日米が共同で連携協力できる余地、可能性はあると考えますけれども、防衛省としてはどのように考えていますか。

○石川武政府参考人 お答え申し上げます。防衛省としましては、安全保障上の極めて重大な課題であるサイバー攻撃に対しまして迅速かつ的確に対応するためには、我が国自身の体制強化のみならず、同盟国である米国と効果的に連携することが必要と考えております。このため、平素から日米間では、日米サイバー防衛政策ワーキンググループを始めとするさまざまなレベルにおける定期的な協議や、日米共同方面隊指揮所演習等における、サイバー攻撃が行われた状況を想定した演練等を通じて日米間のサイバー防衛協力を進めております。また、先週の2プラス2会合におきましても、議員御指摘もありましたように、領域横断作戦のための協力として、サイバー分野における協力を強化していくことで一致をいたしました。このような日米間の方向性の一致は、具体的な協力を進めていく上での両国共通の基礎となると考えております。防衛省としましては、今後とも、政策協議や演習を含めさまざまな面におきまして、サイバー分野における日米協力を一層強化していく考えでございます。

○國場幸之助委員 続きまして、児童虐待についてお尋ねをします。野田市の小学校四年生の悲劇は沖縄県にも深いかかわりがありまして、大変に心を痛めております。そこで一点お尋ねしたいんですが、児童相談所の役割は支援と介入という二つの役割がありますけれども、命を救うという観点からは、緊急介入できる機能、初期の対応が非常に重要であると考えます。そこで、既に全国十県一市で実施されております児相と警察の通報を、沖縄県もお互いに全件共有するということはできないものでしょうか。警察庁と厚労省の方に答弁をお願いします。

○藤原朋子政府参考人 お答え申し上げます。昨年の七月二十日に決定をいたしました緊急総合対策では、児童相談所と警察の間での情報共有の徹底ということが決定をされたところでございます。この情報共有を行う目的でございますが、情報共有を契機として警察と連携をし、子供の安全確認を確実に行うということ、そして、必要な支援につなげるということが目的として挙げられるものでございます。このため、情報提供を行った後の支援におきまして、単なる情報共有にとどまるものではなく、円滑な連携が図られるように、要保護児童対策地域協議会を活用するなどしまして、警察と支援の方針の方向性を一にした対応をとることが重要というふうに考えてございます。お尋ねの、児童相談所と警察との間で全件情報共有をするということについてでございますけれども、相談の中には、保護者や家族と時間をかけて信頼関係を醸成しつつ継続指導を行うことが改善につながるケースもあるということですとか、機械的に全件共有をすることで警察に相談内容を知られることになりますので、保護者や関係機関が相談を控えてしまうのではないか、そういったおそれがあるのではないかというふうな御指摘もあるところでございます。一方で、委員御指摘のとおり、全件共有している自治体はふえておりまして、直近の調査で申し上げますと、平成三十一年一月現在で、児童相談所を設置する六十九自治体の中で十自治体が全件共有をしているというところでございます。こうした自治体においても、情報共有のみならず、警察との人事交流ですとか研修などとあわせて、連携体制を構築しながら取組を進めていただいているものと承知をしております。引き続き、こういった先行する自治体での取組も十分踏まえながら、警察との情報共有のあり方についてもしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。

○小田部耕治政府参考人 お答えいたします。児童相談所と警察の情報共有につきましては、昨年七月の政府の緊急総合対策で示されました児童の身体に対する危険性が高い三つの類型の情報が迅速、確実に児童相談所から共有され、警察としてこれに迅速、的確に対応することが大変重要であると考えているところでございます。なお、警察におきましては、平成二十八年四月以降、取り扱った児童虐待が疑われる事案の情報を全て児童相談所に通告し、又は情報提供を行っているところでございますけれども、警察としては引き続き、児童相談所と連携をして、被害児童の早期発見と安全確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○國場幸之助委員 もう時間ですから終了しますが、子供の貧困も県民にとって大変意識の高い課題でありますので、北村局長、ひとつまたよろしくお願いします。以上です。