国会質問録

予算委員会第一分科会

○古賀篤主査代理 次に、内閣府所管について審査を進めます。内閣府本府について質疑の申出がありますので、これを許します。國場幸之助君。

○國場幸之助分科員 自由民主党の國場幸之助です。貴重な機会をまことにありがとうございます。それでは、本日は六問にわたって質問をしていきたいと思います。最初の質問でありますが、東シナ海におけるタンカーの衝突事故についてお尋ねをしたいと思います。一月の六日に上海沖にてタンカーの衝突事故が起きました。犠牲になられた乗組員の皆様方には、心から御冥福をお祈りしたいと思います。火災を起こしたまま漂流しまして、推定で十四日に沈没したと言われております。その結果としまして、奄美列島、そしてトカラ列島、琉球列島の二十二の島で油状の漂流物が確認されております。現時点までに判明したこと、政府の対応について、海上保安庁にお尋ねをします。

○奥島高弘政府参考人 お答えをいたします。一月二十八日以降でございますが、鹿児島県宝島、奄美諸島及び沖縄県沖縄本島などにおける沿岸部の現地調査を実施いたしましたところ、委員御指摘のように、宝島や沖縄本島など二十二の島の一部沿岸に油状のものが漂着しているのが確認されました。これまでのところ、人的被害等に関する情報には接しておりません。また、海上保安庁では、サンチ号沈没位置付近海面におけます浮流油と沿岸に漂着をいたしました油状のものなどにつきまして、それぞれサンプルを採取し、分析を行っております。これまでのところ、一部のサンプル、具体的に申し上げますと、サンチ号沈没位置付近海面に浮流する油と、沖永良部島、それと与論島に漂着した油状のものでございますが、それがそれぞれを構成する成分あるいはその成分の比率が類似しているということが判明をいたしております。また、一月二十九日から二月の二日にかけましては、測量船の昭洋がサンチ号周辺海域、それと沖縄周辺から南九州沿岸にかけての海域の十四カ所で採水を行い、海水中に含まれる油分を測定いたしました。その結果、事故以前に測定された値と変わらないものであるということが確認をされております。なお、タンカーが沈没しております現場海域におきましては、二月二十三日時点におきまして、長さ三百メートル、幅三十メートル程度の薄い油膜が浮流しており、末端部においては拡散消滅しつつある状況にございます。今後の油状のものの漂着の見通しについて申し述べることは困難ですが、海上保安庁では、これまで地方自治体などと連携して回収作業などを実施してきたところでございます。また、引き続き、漂着油の情報収集、調査等を行いますとともに、現場海域における浮流油の調査、油防除作業等を実施してまいる所存でございます。

○國場幸之助分科員 生態系や環境に与える影響はどうでしょうか。環境省からの答弁をお願いします。

○江口博行政府参考人 お答え申し上げます。鹿児島県の奄美大島、沖縄県の沖縄本島などの各島の海岸におきまして油状の漂着物が確認されている状況でございます。このため、環境省におきましては、漂着地域の野生生物や生態系などへの影響調査を実施しているところでございます。これまで、油が漂着した地域におきまして死亡した野生生物に関する報告を複数受けておりますが、現時点におきましては、油により死亡した可能性が高いと考えられる野生生物は、二月六日に鹿児島県奄美市知名瀬で発見されたアオウミガメ一頭でございます。また、奄美大島におけます五つの海域公園地区におきまして目視によります緊急調査を行いました結果、海面における油状のものの浮遊やサンゴなどへの付着は確認されず、現時点では、サンゴ、海草類などの生息、生育には特に異変がないことを確認したところでございます。さらに、国立研究開発法人国立環境研究所と連携いたしまして、漂着地域周辺の海水、大気などについて環境モニタリング調査を実施しております。現地調査及び採取等を行いまして、現在、採取した試料を分析しているところでございます。今後とも、環境省におきましては、漂着地域におけます野生生物、生態系などの保全、海岸環境の保全、良好な景観の確保等に取り組んでまいります。

○國場幸之助分科員 海上保安庁や環境省の皆様が迅速に対応されていることには敬意を表したいと思います。しかし、今回、この一連の事案の中で幾つかの課題もあったかと思います。その一つは、事の発端はイギリスのシンクタンクの英国海洋センターが、事故の直後に、史上最悪の原油流出が日本の海域を直撃する、そういったネット上のものが拡散されまして、地域や国民に不安を与えたということがあります。しかし、保安庁や環境省からの情報発信というものが非常にタイミング的にも内容的にも的確であったのか、そういう課題を指摘する声もありますけれども、その点についての答弁をお願いしたいと思います。

○奥島高弘政府参考人 お答えをいたします。海上保安庁におきましては、サンチ号が中国・上海沖で衝突し、火災が発生した当初から関連情報を関係省庁に情報提供いたしますとともに、報道機関に対し広報を行うなど、情報の発信に努めてまいりました。また、こうした情報発信のほか、サンチ号沈没位置付近海域の浮流油の状況、油状のものの漂着状況、これらの分析結果、さらには海水中に含まれる油分の測定結果などにつきましては、海上保安庁ホームページ及びツイッターを活用して最新の状況を提供いたしております。

○國場幸之助分科員 引き続き、調査と監視と情報提供をお願いしたいと思います。続きまして、先ほど遠山清彦委員も質問をしておりました南大東島における沖縄の、また奄美の離島における働き方改革と砂糖製造事業者への支援についてでございます。今、全国的にも人手不足問題というものは深刻な課題であります。しかし、南西地域における有人離島を守るという観点からは、サトウキビという産業が非常に重要であるということは認識が一致しているかと思います。サトウキビは島を守り、島は国土を守る。つまり、有人離島を守るということ、第二の尖閣列島をつくらないということ、このことは、国土保全的にも、海域を守ることにも、そしてまた国益にも資する重要な視点でございます。しかし、今、南大東島を中心とするサトウキビの製造工場の方々は、二交代制ですら、全国から人を今、一生懸命に製糖工場が稼働するこの時期に集めております。具体的に大東糖業の事例でございますけれども、今、二交代で工場が二十四時間稼働しておりますが、六十八名の、内訳としまして、正社員三十名、季節工が三十八名おります。そのうち、十三名の方は北海道から来ているわけでございます。それが三交代に変わるとしますと、三十六名の人員増が必要となり、しかも、労働時間の短縮で、個々の労働者の所得減収は確実であり、人を集める魅力というものが低下すると思われます。そして、工場側としますと、二交代から三交代、つまり、人員がふえるわけでありますから、人件費はふえていく、そういう問題も生じてくるわけでございます。そういった状況を踏まえまして、どのような人手不足に対する対策を行っていくのか、この点に対するコメントをお願いします。

○土屋喜久政府参考人 お答え申し上げます。現在検討中の時間外労働の上限規制におきましては、沖縄県と鹿児島県の製糖業については、一般則の施行から三年間はその適用を猶予し、三年間経過した後から適用することとしております。南大東村など離島の製糖業は、地域の経済を支え、また、島の基盤を形成する重要な役割を担っていると私どもも認識をしておりまして、また一方、地理的な制約によって人材確保が困難になるなどの事情が存在していることも承知をしているところでございます。そのため、時間外労働の上限規制の適用に当たりましては、離島の製糖業がしっかりとこれに御対応いただけるように、政府としても、人材確保などの観点から、省庁横断的に全力で支援を申し上げたいというふうに思っているところでございます。具体的には、厚生労働省におきましては、時間外労働の上限の引下げに伴う増員に対応するため、人材確保などに取り組む中小事業者の方々に対する助成措置などを実施いたしますとともに、求職者の方に製糖業界で働く魅力を伝えて、興味、関心を持っていただく取組などを通じまして、求人の充足を支援してまいりたいというふうに考えております。このほか、農林水産省や内閣府におきましても、工場の省力化による生産性向上に向けた支援や、市町村による季節労働者の宿泊施設の整備に向けた支援を実施するというふうに承知をしておるところでございます。こういった支援を出発点といたしまして、また、現地の状況もよく拝見をさせていただき、島の基盤となる製糖業が発展をしていくためにどのような支援があるべきかということを政府一丸となって考えてまいりたいと思っております。

○國場幸之助分科員 ありがとうございます。南西地域には、離島を中心に十五の分蜜糖の製糖工場があります。今、三交代で稼働している工場は五つの工場のみでございます。残り十の製糖工場は二交代で今稼働しているという状況でございますから、大事なことは、現場に足を運んで、それぞれの事情に対応できるような体制を構築していく、それを三年間、一緒になって島の方々と知恵を絞っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。続きまして、人づくり革命と幼児教育の無償化についてお尋ねをしたいと思います。「二〇二〇年度までに、三歳から五歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します。」という公約は、前回の自由民主党の公約でございます。しかし、昨年十二月八日に閣議決定されました新しい経済政策パッケージによりますと、無償化措置の対象範囲等については、専門家の声も反映する検討会の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、来年夏までに結論を出すとなっております。私は、保育の必要性及び公平性の観点という視点は、経済的困窮のゆえに保育園に預けざるを得ない就労世帯という基軸で判断すべきであり、認可、認可外という組織の形式で単純に分けるべきではないと考えております。沖縄県は、待機児童の待機率が全国で最も深刻であります。私の選挙区の那覇市は、待機児童数は、東京都の世田谷区に次いで全国二位の多さでございます。そして、全国では、認可園と認可外の割合というものは九対一でございます。しかし、沖縄県は、認可と認可外の割合は五対五となっておりまして、認可に入りたくても認可園の絶対数が少なく、必然的に待機児童が多くなっている状況があり、認可外に預けられている児童は非常に多いという実態があります。さらに、沖縄の子供の貧困率二九・九%、これも全国で最も深刻でありまして、さまざまな制約要因から認可園に移行できずに、その地域の経済的に困窮する児童の多くが認可外に通わざるを得ないケースが多い以上、無償化支援への緊急性は高いと考えます。そこで、お尋ねをします。認可外保育園への無償化支援の検討と取組は、現在、どのような状況になっておりますか。

○伯井美徳政府参考人 お答え申し上げます。歴史的な経緯から、沖縄県では、認可外保育施設の施設数や利用者数が他県と比べて大変多いということは承知しているところでございます。そして、今御指摘いただきましたように、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等につきましては、専門家の声も反映する検討の場として、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会を一月二十三日に立ち上げたところでございます。この検討に当たりましては、現場や関係者の声に丁寧に耳を傾けながら、保育の必要性や公平性の観点から検討していただきたいというふうに考えているところでございまして、御指摘いただきましたように、夏までには結論を出していただく予定としているところでございます。

○國場幸之助分科員 新聞報道の内容でありますけれども、この検討委員会の中では、保育の必要性がより高い世帯の負担を重点的に支援するという方針が報道されております。その際にでも、全国で最も待機率が深刻で、認可外の比率が高いこの沖縄の現状を踏まえた検討というものはなされているのか、また、これから考えているのか、その点についての答弁をお願いします。

○伯井美徳政府参考人 お答え申し上げます。本検討会は、今後、おおむね月一回程度で開催し、先ほど答弁いたしましたように、現場や関係者の声に、また、きょう御指摘いただいたようなことにも丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性や公平性といった観点からしっかり検討していきたいというふうに考えております。(國場分科員「沖縄もちゃんと」と呼ぶ)きょうの御指摘も踏まえまして検討していきたいと……(國場分科員「沖縄と言ってください」と呼ぶ)沖縄の声にも配慮しつつ、しっかり検討していきたいと思います。

○國場幸之助分科員 ありがとうございます。続きまして、子供の貧困についてお尋ねをしたいと思います。沖縄県の子供の相対的貧困率は、二九・九%と、全国平均の一三・九%の約二・二倍あります。一人当たりの県民所得も全国最下位クラスで、母子家庭の世帯の出現率も全国で一位でございます。貧困からの脱却は、もはや、本人の努力だけではなく、社会全体、行政全般のサポートなくしては達成できず、特に、貧困からの連鎖を断ち切る試みは急務であると考えます。内閣府では、沖縄子供の貧困緊急対策事業として、平成二十八年度十億円、本年度十一億円、次年度の予算案としては十二億円と、全国で最も子供の経済環境が厳しい沖縄の改善に取り組んでおります。その柱は、貧困対策支援員の配置の充実と子供の居場所の運営支援の二本柱です。昨年の六月、利用した児童や父兄のアンケートを内閣府がとったところ、よい、どちらかとしてはよいという肯定的な評価が九割弱あったと聞いております。子供は生まれてくる環境を選ぶことはできません。全ての子供たちに機会の均等を保障するのは国家の責務であると考えます。この事業の期限は平成三十三年度までとなっておりますが、貧困解決ができるまで継続が必要であると考えます。そこで質問ですが、今日まで継続したこの事業、三年間の成果と課題をどのように考えておりますか。

○北村信政府参考人 お答えいたします。子供の貧困対策につきましては、議員御指摘のとおり、沖縄の状況は極めて深刻でありまして、特に行政の支援が行き届いていないこと、あるいは日中及び夜間の居場所がないため、問題を抱えた子供が多いなどの課題が指摘されてきたところでございます。これらの課題に緊急に対応するため、内閣府では、沖縄の実情を踏まえた子供の貧困対策支援員の配置や子供の居場所づくりを実施しておりまして、例えば、就学援助などの行政の支援につなげたり、居場所の学習支援により成績が改善するなどの効果もあらわれてきているところでございます。もとより、沖縄における子供の貧困対策につきましては、本事業だけで解決できるものではございません。全国的な施策も含めまして、さまざまな取組と連携しながら対策を進めていくことが重要であると考えておりますので、引き続き支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

○國場幸之助分科員 支援の充実に努めていただきたいと思います。同時に、具体的な達成指標と期限といった数値目標も必要であると考えております。沖縄県が学識者と共同で調査した結果によりますと、親の学歴と経済状況には深い因果関係があり、中卒の親の六〇%は貧困世帯であるという衝撃的な結果も示されております。進学率の向上や高校中退を防ぐという取組も貧困の連鎖を断ち切る極めて有効な政策目標であると考えますが、この点についての答弁をお願いします。

○北村信参考人 御指摘のとおり、沖縄県が策定をしております沖縄県子どもの貧困対策計画におきまして、総合的な支援策を講ずることを前提としまして、高校の進学率でありますとか中学校卒業後の進路未決定率、あるいは高校の中退率などに関する目標を定めて、それを実現していこうという取組を進めているところでございます。我々は、国の施策として、沖縄子供の貧困緊急対策事業というものを始めたわけでございますけれども、まだ二年目、三年目でございますし、個別事業でございますので、こうした個別事業がどういう成果につながっていくのかということについて、実は、例えば高校進学率にどれぐらい寄与するかといったようなことを考えてみましても、どれぐらい本事業が寄与しているのかということを認識すれば、どうやればいいのかということとか、あるいは、この事業が対象としている子供とそうでない子供というものがあったときに、そこに係るデータを区分して把握できるかどうかといったような難しい課題もございます。ただ、議員が御指摘になったように、成果目標をちゃんと定めながら事業をやっていくということは非常に重要な課題だというふうに思いますので、我々としても、本事業が対象としております子供たちの状況が改善されたことを確認するためにどのような方法が適切か、沖縄県とも連携しながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

○國場幸之助分科員 ぜひよろしくお願いします。続きまして、村井政務官にお尋ねしたいと思います。つみたてNISAについてお尋ねをしたいと思います。長期、積立て、分散により国民の資産形成に期待が集まるつみたてNISAが本年からスタートをしております。人生百年時代に対応できる資産形成として、年金や生涯働く生き方だけではなく、貯蓄から投資へのきっかけをつくる試みとして、極めて有効な制度であると考えております。しかし、なかなか、普及という点ではいろいろな課題があるかと思いますが、今の現状と課題について、村井政務官にその認識を伺いたいと思います。

○村井英樹大臣政務官 お答え申し上げます。國場委員から、つみたてNISA、特にその普及について、どのように進めていくのかといったような御質問をいただきました。委員御指摘のとおり、つみたてNISAは、国民の安定的な資産形成を強く後押しするため、本年一月から開始をした制度でございまして、金融庁としては、その普及に向け、投資のきっかけを身近な場で得られる職場つみたてNISAを金融庁みずから導入をし、これを他省庁、地方公共団体、民間企業にも普及をさせていくことや、スマホ世代にも有効に働きかけるため、既存のメディアのみにとらわれない新たな情報発信のチャネルの活用といった取組を行っているところでございます。また、委員の問題意識にもあるかもしれませんが、金融機関で積極的に普及を進めていただかなければならないといったようなところもございますので、多くの金融機関においても、制度の趣旨を踏まえて、積極的な販売面での対応を進めていただけるように、金融庁としても取組を行っているところでございます。いずれにいたしましても、つみたてNISAの導入を契機として、金融機関とも協力をしながら、貯蓄から資産形成への流れをより一層加速させてまいりたいと考えているところでございます。

○國場幸之助分科員 ありがとうございます。私が、また一つ問題かなと感じておりますのは、つみたてNISAの投資可能期間は平成三十年から平成四十九年までの二十年間となっているかと思います。本年スタートした方は、年間上限四十万、二十年間、合計八百万円の非課税の恩恵がありますけれども、来年スタートすれば七百六十万、再来年は七百二十万、そして平成四十九年にスタートすれば四十万のみの非課税でしかないということが国民に正確に伝わっているのかという疑問がありますけれども、この点についての答弁をお願いします。

○村井英樹大臣政務官 お答え申し上げます。委員から、つみたてNISAが二十年の時限措置であるといったようなことに伴って、国民に早期につみたてNISAを利用していただく必要があるんじゃないかといったような御趣旨の御質問をいただきました。御指摘のとおり、つみたてNISAは年間四十万円ずつ非課税で投資できる制度でございまして、二〇三七年までの時限措置とされております。これを前提に考えると、例えば来年から投資を開始した場合の総額は七百六十万円、再来年から始めていただいた場合はマイナス四十万円の総額七百二十万円と、投資できる金額が減っていくこととなってしまいます。こうした点については、委員御指摘のとおり、金融機関とも協力をしながらでありますけれども、わかりやすい説明に努める必要があると考えております。また同時に、非課税制度を最大限活用いただけるように、つみたてNISAの早目の利用開始を呼びかけてまいりたいと考えております。

○國場幸之助分科員 早目の利用と同時に、イギリスのISAのように、やはり恒久的な措置というものも、金融庁、一生懸命に推進しておりますけれども、私もその実現に向けて尽力をしていきたいと思います。ありがとうございました。最後に、二千円札の普及についてお尋ねをしたいと思います。二年前の予算委員会分科会でも、二千円札の普及に関する質疑を行いました。その成果について日銀と財務省よりお願いします。

○岡田豊参考人 お答え申し上げます。日本銀行では、二千円券の発行を開始して以来、関係者と連携しながら、流通促進のための取組を進めてきております。最近では、財務省と連携しまして、金融機関等へ二千円券の円滑な流通促進について協力を要請いたしましたほか、金融機関あるいはホテル、旅館などに置けるような二千円券に関する英文パンフレットを作成いたしまして、財務省等と連名で配布する取組を行っております。この間の二千円券の発行高を見ますと、足元二〇一七年では、前年比がプラス〇・五%ということで、少しずつ増加をしております。日本銀行では、今後とも、二千円券を含めた日本銀行券の円滑な流通に努めてまいりたいと考えております。

○古谷雅彦政府参考人 今、日本銀行からもお話がございましたけれども、最近の二千円札の流通促進策につきましては、先生の御指摘も踏まえた形で、日本銀行と共同で、二千円札を広報するリーフレット、パンフレット作成、それを金融機関やホテルで配布していただくといったこと、あるいは、金融機関などに対して二千円札の積極的な払出しの要請をするといったことに取り組んでおります。その結果、二千円札の流通自体、さまざまな要因で、経済で決まってまいりますので、この効果を特定してどれぐらい効果があったかというのは申し上げにくいところでございますけれども、流通残高は先ほど日本銀行からも御紹介ありましたとおり伸びてきておりまして、三十年一月末では約一億枚となっております。その二千円札、最近では、いわゆるATMなどでも受け入れられるようになっておりますので、流通の環境は整ってきていると考えられるところでございます。一方で、最近、キャッシュレス化の動きもございます。そういった日本銀行券の需要動向に私ども注視していきながら、引き続き、日本銀行とともに二千円札の流通促進に取り組んでまいりたいと思っております。

○國場幸之助分科員 ありがとうございました。ぜひまた普及をよろしくお願いします。以上です。

○古賀篤主査代理 これにて國場幸之助君の質疑は終了いたしました。