国会質問録

予算委員会第三分科会

○小林鷹之主査代理 次に、國場幸之助君。

○國場幸之助分科員 ありがとうございます。自由民主党の國場幸之助です。本日は、貴重な機会をまことにありがとうございます。まず、二千円札について質問をしたいと思います。私は沖縄県の選出でありまして、いつも財布の中には二千円札が、八千円掛ける三、二万四千円分入っております。どうして八千円掛ける三かといいますと、私は地元に、金曜日の夜に沖縄に帰りまして日曜日の夜の最終便で東京に上がるんですけれども、その間に地元の地銀の本店で二千円札をおろすわけなんですが、八千円でしかおろせないんですね。一万円でおろしますと、一万円札が出てくるんです。ですから、八千円で、二千円札優先というボタンを三回か四回ぐらい押すんですね。そうしますと、二千円札が四枚単位で出てくるんです。そのたびに、週末であり夜ですから、ATMで百八円の手数料を取られるので、最近フィンテックの議論が盛んになっておりますが、やはりこういう金融機関の既存の自分のお金すら、引きおろしするときに手数料が高いんじゃないかという声も、そのようなフィンテックの議論につながっていくと思います。まあ、きょうはその議論はしません。二千円札の議論をしていきたいんですが、ことしの五月に、三重県の方で伊勢志摩サミットがあります。二千円札というものは、二〇〇〇年というプレミアムを記念しまして、そしてまたミレニアムを記念して、なおかつ、沖縄サミット、九州・沖縄サミットというものは、今まで東京の方で開催されていたサミットが、初めて地方で開催されることになりました。ちょうどそのときには、全国で八つぐらい候補地があったかと思います。ところが沖縄県は、警備の面や治安の面、台風も含めて、利便性も含めて、一番採点は低かったと聞いておりますけれども、当時の小渕総理と野中官房長官が、やはりお二人とも戦争に対する、沖縄に対する思いが強く、遺骨収集も小渕総理は学生のころからなさっていたと聞いております。そういう強い思いのもとで、この沖縄の地が、これから二十一世紀、沖縄と日本をつなぐ、日本とアジアをつなぐ最大のかけ橋になっていくんだという思いも込めて、九州・沖縄サミットの首脳会議を沖縄の方で開催することが決まりました。それも、残念ながら小渕総理は他界されまして、森総理が見事にその役割を果たしたわけであります。今、沖縄と本土とのかかわりは、基地問題やさまざまな面で、多くの課題があると思います。地方開催の伊勢志摩サミットが日本で開催されるというこの時期に、二千円札の普及というものを、単なる紙幣という観点ではなく、やはり沖縄は日本も含めて一つなんだという、そのことを、ある意味、世論を喚起する意味でも、二千円札の普及というものを見直していただきたいんですけれども、まず、その点に対する答弁をお願いしたいと思います。

○岡田豊参考人 お答え申し上げます。二千円札の流通につきましては、小口決済手段の多様化、効率化を通じまして、国民の皆様の利便性の向上をもたらすものというふうに認識をしております。例えば、国民の皆様が支払いや受け取りをされる際に、お使いになる銀行券の枚数を節約するといった効果があるものと考えております。こうした中、日本銀行では、関係者と連携をいたしまして、流通促進のためのさまざまな取り組みを行ってきているところでございます。例えば、パンフレット等の作成、配布などを通じまして、二千円の広報を行ってきております。私どもでは、今後とも、二千円券を含めました日本銀行券の円滑な流通に努めてまいりたいというふうに考えております。

○坂井学副大臣 実は私も自分の地元で、ささやかながら二千円札を使うことを実践しております。ちなみに、両替は、衆議院の第一議員会館の両替機にしかこの辺はありませんので、私も、地元の銀行に行って二千円札に両替しようとしても、両替機に入っていないという状況でございます。確かに、普及していくのは難しいし、自分が実際に二千円札を使うときに、使える自動販売機も、最近ふえてはきましたけれども、実感としては半分程度というようなことでもございますので、日銀の方が御答弁されましたが、一緒に考えてまいりたいと思っております。

○國場幸之助分科員 坂井副大臣そしてまた岡田発券局長、本当にありがとうございます。岡田局長、これは岡田局長の印鑑ですよね。だと思います。わかります。もちろん財布の中には二千円札が入っている、この場で準備してきたと思いますけれども、常にその心を大事にしていただきたいなと思います。しかし、現状としては、なかなか二千円札が普及していない、流通していないという実態があります。日本という国は、ある意味カードより現金に対する信仰が強いのか知りませんけれども、それが流通しているかと思いますが、二千円札がなかなか普及していない理由というものをまずお聞きしたいと思います。今の現状ですね。

○岡田豊参考人 お答え申し上げます。二千円券の発行は、二〇〇〇年の七月に開始をいたしました。その後の発行高の推移でございますけれども、二〇〇〇年度末が一・二億枚、二〇〇一年度末が二・三億枚、二〇〇二年度末が四億枚、二〇〇三年度末は四・八億枚となりましたが、その後減少いたしまして、二〇一一年度末以降は一億枚程度で推移をしております。二千円券の発行高が伸びない背景でございますけれども、二のつくお金というものが日本ではなじみが薄く、その使い勝手のよさといったものがなかなか浸透していかないといったことが背景にあるのではないかというふうに考えております。

○國場幸之助分科員 その上で、例えばATMでお金をおろすときに、また自動販売機を活用するときに、なかなか対応できていないという実態もあると思います。私はいつも、最初に二千円札を使うのは、浜松町の駅から赤坂の議員宿舎に、タクシーに乗って使うんですけれども、みんなびっくりします。大体、十何年ぶりに見たとか、中には一万円札と間違えておつりをたくさん出す方もいらっしゃって、もちろん二千円札ですということで訂正するんですけれども、本当に見たことがないという現実の状態があります。ですから、伊勢志摩サミットを契機に、この年を契機に、どうか二千円札のキャンペーン、できることをやっていただきたいんですけれども、具体的に何をしていただけますでしょうか、二千円札の普及のために。

○岡田豊参考人 二千円札の発行に関しましては、繰り返しになりますけれども、広報などの手段を通じまして、これからも広報に努めてまいりたいと思っておりますし、また、二千円札を含めまして、日本銀行券の円滑な流通のために努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○國場幸之助分科員 今までの広報とか取り組みでは、利用量というものが激減しているという答弁がありました。ですから、そのままでは同じような状態が続いていきますので、二千円札の普及のためにどのような新たな取り組みができるのか、この点についてお答えください。

○岡田豊参考人 二千円札の普及に関しましては、これまでも、関係者と連携しましていろいろな努力をしてきておるところでございます。今後とも、地道な努力を続けてまいりたいというふうに考えております。

○國場幸之助分科員 申しわけありません、これは何か答弁を聞かないと、私、地元に帰れないものですから。今までの取り組みでは普及しないわけです。私も一生懸命自分で努力をしております。しかし、自分だけではなかなかできませんので、日本銀行、そしてまたこのサミットを契機に、そして今……(発言する者あり)そうですか、ありがとうございます。いろいろな取り組みで、これは政府が一丸となってやっていかなければいけないと思いますけれども、何か新しいことを始めるという、希望の持てるような答弁を一言ぐらい言ってもらえませんか。

○岡田豊参考人 そうした先生御指摘の点も踏まえまして、二千円券の認知度が上がっていくように、これからも努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○國場幸之助分科員 ぜひともよろしくお願いします。続きまして、未婚、非婚の母子世帯に対する寡婦控除の適用についてお尋ねをしたいと思います。沖縄県は、出生率が日本で一番高い県ではありますけれども、相対的貧困率、特に離婚率も高い県でありますので、非常に深刻な情勢でございます。最近、子供の貧困というものが大きな社会問題、政治問題となっておりますが、中でも沖縄県が一番深刻な実態にある、私はこのような認識を持っております。きょうは野田先生もお見えでございますけれども、税調のときに野田先生の方からいつも示される一つの統計があります。OECDの国の中でも、三十四カ国ありまして、日本という国は唯一、六十五歳以上の人口が二五%を超えている国であります。その一方で、十五歳未満の、つまり若年の、若い人口がわずか一二%台しかいないという実態がありまして、それは今、日本とドイツしかありません。ドイツの方は、いろいろな政治課題を抱えつつも、移民政策等で、外国人労働者の活用で潜在成長率を引き上げるための努力をしているんですが、一方、日本の方は、日本政府も移民政策をとらないということを示しております。そうであれば、一人一人の全ての子供に対して、やはり日本の将来を担っていく宝として、何らかの、できることの全てをやっていく、私はそのことが大事だと考えております。  もちろん、今母子世帯の中にも、死別の母子世帯や離婚の母子世帯、未婚、非婚の母子世帯といろいろな種類がありますけれども、その中でも、いろいろな事情の中で、結婚という今の民法の制度をたどることがなく子供を授かったお母さん、子供たちが今、大変経済的な困窮状態にあります。それは、寡婦控除が適用されることがないということなんです。今は死別の離婚の数より未婚、非婚の母子世帯の方が統計ではふえてきておりますので、寡婦控除の適用というものに対して今どのような状態になっているのか。それは国会でも何度かいろいろな方から質疑がされていると思いますけれども、最新の状況というものの報告をお願いしたいと思います。

○坂井学副大臣 寡婦控除についてのお尋ねでございました。平成二十八年度与党税制改正大綱において、家族のあり方にもかかわる事項であることや他の控除、配偶者控除とか扶養控除とかとの関係にも留意をしつつ、また、制度の趣旨も踏まえながら、所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行うとされているところであります。未婚の母を含め、所得の低い人や子育て中の人に対する税制上の配慮のあり方については、平成二十八年度与党税制改正大綱に示されているとおり、所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行うべきと考えておりまして、与党における検討も注視しつつ、検討を行ってまいりたいと考えております。

○國場幸之助分科員 副大臣、ありがとうございます。寡婦控除というものは、寡婦という定義が所得税法に定義されている内容でありまして、これを改正することは極めて困難であることも理解をしております。一方、沖縄の方では、みなし寡婦控除ということで、これは、市町村が独自に寡婦とみなして、公営住宅に入居する際の優遇措置であるとか保育料であるとか、さまざまな取り組みを展開しております。これは全国的にも少しずつ広がってきていると思いますけれども、今、国土交通省の方が、公営住宅法に基づいて、母子世帯について記載される箇所は、通常の、未婚や寡婦というものの区別をなくすようにということで、国から地方自治体、地方公共団体への通知という形で、優遇措置の浸透を図る取り組みがなされていると聞いております。これを国土交通省のみならず、やはりそのようなみなし寡婦控除を地方公共団体の方にも、所得税法の改正ではなく、できることはあると思います。そういう点についてのお考えをお聞かせください。

○坂井学副大臣 地方創生やそれぞれの地方で自治を確立する上で、こういった工夫や取り組みというものが行われているということの一つだと思います。みなし寡婦控除は札幌や千葉や川崎などでも行われているということでございまして、こういうやり方、制度というものを紹介しつつ、各地域にも検討していっていただきたいと思っております。

○國場幸之助分科員 今、子供の貧困対策に関する大綱の中でも、目的、理念の中で、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように、貧困の連鎖が広がらないように対応し、教育の機会均等を図るとか、また、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していけるような社会の実現を目指しという理念が含まれております。この中は、全ての子供という概念だと私は思います。子供たちの経済格差というものが世界で最も深刻な社会問題となり、もちろん自由主義社会ですから、格差が出ることはしようがないと私は思います。問題は、いろいろな事情の中で競争原理から残されている子供たちやその母子世帯のお母さんに対して政府が何ができるのか、その部分が非常に今問われているテーマだと私は思いますので、何とぞ、寡婦控除のみなしも含めて、未婚や非婚の母子世帯に対する対応というものを強く要望したいと思います。また、先ほど副大臣からも答弁が若干あったかと思いますけれども、昨年の自民党の税調の中で長期的な検討課題となっております、ベビーシッターの費用や認可外保育園料を特定支出控除の対象にしてほしいという点についてのお考えをお聞きしたいと思います。特に、私の地元の沖縄県は、待機児童の率が日本で一番深刻です。これは戦後の特異な保育の行政の一つの帰結なんですけれども、認可園より認可外の方がはるかに多いんですね。その中で、離婚率も高くて、子供の相対的貧困率も深刻なわけですから、先ほどのデータでも示したように、死別の母子世帯、離別の母子世帯、そしてまた未婚や非婚の母子世帯の中でも、未婚、非婚の母子世帯の方々への支援の一環としても、やはり認可外保育園の保育料やベビーシッターの費用というものを特定支出控除にしていただきたいんです。もちろんこれは自民党の税調というものが非常に重要な役割を果たしていくんですけれども、政府としてのお考えも答弁として求めたいと思いますので、よろしくお願いします。

○坂井学副大臣 若年層、低所得層に配慮する観点や子供を産み育てやすい環境を整備する観点から、税制の見直しを不断に行っていくということは重要であろうと思っておりますし、また、今指摘をされましたベビーシッターや無認可保育所に係る支出についての所得税控除、実は今回、厚労省からも要望が出ている内容でもございます。先ほど委員からも触れられましたが、与党の税制改正大綱において、要は検討するということになっております。さまざま、委員御指摘の論点も含めて、子育て支援に係る税制のあり方については、与党の検討も注視をしつつ、歳出面での対応との関係を整理しながら考えてまいりたいな、こう思っております。税の控除のみならず、児童扶養手当とかで、要は手当としての対策などもことしは入れておりますので、第二子、第三子の手当が倍増しているというようなことも踏まえてお考えいただければと思います。

○國場幸之助分科員 ありがとうございます。続きまして、沖縄振興開発金融公庫の役割についてお尋ねをしたいと思います。ちょうど私は昭和四十七年生になりまして、沖縄が本土に復帰をした世代の生まれなんですね。ですが、私より一つ先輩方はドルを使っていた世代でもあり、沖縄に旅行、訪問するたびにパスポートも必要だったという、話には聞くんですが、私が、生まれたころから日本国憲法が適用される、沖縄の初めての環境の第一世代となっております。沖縄振興計画は十年スパンの計画なんですけれども、沖縄振興開発金融公庫は、政策金融の面で、沖縄の発展とともに歩んできた非常に大きな功績がある公庫であると我々は理解をしております。しかし、沖縄というところは、いろいろな、格差も含めて、今の子供の貧困も含めて、離島も、有人離島が三十九あるんですね。東西千キロ、南北四百キロと広大な海洋面積を持っているのは、その離島の島々に、いろいろな課題を抱えつつも、生活をしている日本国民がいるからである。そこに対する手当てというものも、振興計画や、沖縄振興開発金融公庫は、沖縄特有のさまざまな金融サービスも含めて貢献をしているわけでございます。特に、今、安倍政権になりまして、沖縄の位置づけというものを、単なる中央との格差の違いを埋めていくというテーマではなく、沖縄こそ、アジアと日本をつなぐかけ橋として、さらにはイノベーションの拠点として、日本経済の牽引役として、多くの可能性というものも凝縮をしているわけでございます。その可能性とさまざまな課題、矛盾というものが凝縮されている沖縄の中でこの政策金融公庫があるということは、非常に限られた金融資源しかない沖縄ですので、非常に大きな役割を負うようになってきていると思うんです。今、沖縄振興計画のちょうど折り返し地点に近づきつつあるこの時期に、改めて、この沖縄公庫の役割というものをどのように評価しているのか、その点についての答弁をお願いします。

○藤本一郎政府参考人 お答えいたします。沖縄振興開発金融公庫につきましては、委員の御指摘のとおり、沖縄振興を金融面から支援するために、地域限定の政策金融機関としまして、沖縄の地域特性に応じてきめ細かく機動的な資金供給を行うことにより、国の財政措置と並び、車の両輪といたしまして重要な役割を果たし、これまでの沖縄振興を支えてきたところであると考えております。具体的には、沖縄公庫では、観光リゾート産業の振興や離島活性化、先ほど先生からも御指摘がありました子供の貧困問題など、沖縄の地域的な政策課題に応えるため独自の出融資制度を持っておりまして、その制度を活用しながら、地域に密着した政策金融の推進に取り組んでおります。今後とも、沖縄の地域的な課題を踏まえ、沖縄公庫の政策金融を通じ、沖縄振興にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

○國場幸之助分科員 ありがとうございます。局長の答弁に本当に尽きると思います。特に、沖縄公庫というものは、日本公庫と同様の制度もありますけれども、沖縄の特有の地域的な諸課題に対応できるような、さまざまな独自制度というものも含まれております。いろいろなすぐれた制度がありますけれども、特に離島、過疎地域における、進学する際の教育資金の貸付利率の特例であるとか、やはりこれは経済格差の、親の経済所得によって、また、生まれた離島とか場所によって教育のチャンスを失わないような特別のさまざまな取り組みもしておりますので、どうかその公庫の理念というものを大事にしていきながら、今後とも沖縄振興の両輪として応援をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。続いて、スイッチOTC薬の控除の導入についてお尋ねをしたいと思います。今、日本の財政再建を考える際にも、どれだけ超高齢社会、超少子化に対応できるのか、このことが今の日本の財政の、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化も含めて、大きなテーマであると考えております。これはマクロのレベルでは、医療費、年金、医療、介護、子育て支援、そういったものへのまさに最適化、適正化、効率化というものが求められてくると思うんですけれども、これをミクロの個々人に置きかえていきますと、どれだけ自分自身が自助努力によって、セルフメディケーションという概念もそうだと思いますが、安易に公的医療機関にかかるのではなく、自分自身の健康状態というものを絶えず意識して、そして極力公的医療機関にかかることがないような万全の注意を払っていくということに尽きると思いますが、別の言葉で置きかえますと、健康寿命と平均寿命とを縮める、そういう大きな役割もあると思います。今回のスイッチOTC薬の控除の導入に関して、いろいろな議論があったと思います。これを導入することによって受診の抑制につながるんじゃないのかとか、さらには、慢性の病などはみずからの判断ではなく医師の定期診断が必要となるわけでありますけれども、そういう患者さんに対しても過度の抑制を強いることになるんじゃないかとか、いろいろな課題もあったかと思いますが、やはり私は、これだけ日本全体の財政状況を考えたときに、そしてまた個々人が、日本の医療制度がすぐれているがゆえに、若干そこに依存し過ぎていたような側面があったかと思います。そこを、みずからの健康はみずからが責任を持つんだ、そういうような価値観の転換をもたらす第一歩が今回のスイッチOTC薬の控除の導入につながっていくと思いますけれども、この制度の意義や、そしてまた目指す理念というもの、私が半分ぐらい今しゃべったかもしれませんが、政府側としても、よろしくお願いします。

○飯田圭哉政府参考人 お答えいたします。ただいま議員から御指摘がありましたように、我が国は、急速な少子高齢化、そういう意味で医療を取り巻く環境が大きく変化をしているところでございまして、健康寿命と平均寿命とを縮めるとか、国民の健康の保持、医療の効率的な提供ということが非常に重要になっていると厚生労働省としても認識をしております。御指摘のありましたスイッチOTC薬控除は、そういう観点からいたしましても、各種検診や予防接種を受けている、一定の取り組みをしている方、そういうことを対象にいたしまして、スイッチOTC薬を購入した場合に、その購入費用、年間十万円を限度としておりますが、一・二万円を超える部分について所得控除を受けられるというものでございます。厚生労働省としましても、本税制の活用により、今申し上げましたように、適切な健康管理のもとで、疾病の予防への取り組み、それからスイッチOTC薬の使用を促進していくことのようにセルフメディケーションを推進していくことで、医療需要の増大を抑制しつつ、医療費の適正化も図りつつ国民の健康を増進する効果があるというふうに考えておりまして、引き続きこういう取り組みを支援してまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。

○國場幸之助分科員 飯田審議官、ありがとうございます。今の審議官の答弁の中では、セルフメディケーションの推進のためのスイッチOTC薬控除の創設によって、例えばどの程度の医療費の削減効果があるのかという部分は答弁に含まれていなかったような気がしますが、大体、概算でもいいんですけれども、これから導入される制度でありますが、試算等があればお聞かせください。

○飯田圭哉政府参考人 委員御指摘ありましたように、医療費の削減という観点は非常に重要だというふうに思っておりますが、この税制の効果がどういうふうに直接、医療費、例えば診療費用でありますとか調剤に係る費用でありますとか、そういうのは個々のケースによってかなり異なるところがございまして、具体的試算という意味では非常に難しいというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、自主的取り組みを促進するという新たなアプローチの一歩であると思いますので、本税制を活用してそういうセルフメディケーションを支援して、医療費の適正化を図っていきたいというふうに思っているところでございます。

○國場幸之助分科員 わかりました。これはある意味、国民に対する意識の改革というものも含まれていると思いますので、ぜひとも、この推進がうまくいくように、万全の取り組みをお願いしたいと思います。それでは、軽減税率についてお尋ねをしたいんですが、終わったそうなので、ちょっと質問ではないんですけれども、軽減税率は今、私も財務金融委員会に所属をしておりまして、低所得者への痛税感を緩和するか否かということで、いろいろな議論があります。しかし、私が思うのは、軽減額で見るのか、軽減率で見るのか、そこがすごく大きな一つの争点であると思いますし、なおかつ、来年の四月から導入が決まっている以上は、事業者や国民の負担がないような、その取り組みをいかにしていくのか、そのことが大切だと思いますので、いろいろな課題がありますし、いろいろな議論があります。しかし、低所得者の方々が安心してこの制度に対する万全の取り組みができるように、私も全力で頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。きょうの質問の柱は、二千円札の話でありました。本当に、坂井副大臣や岡田局長も二千円札を使っているということがきょうわかって大変にうれしいですので、私もまた地元に帰って、日本国はやはりすばらしい国である、そういうふうにアピールしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。

○小林鷹之主査代理 これにて國場幸之助君の質疑は終了いたしました。