国会質問録

国土交通委員会

梶山弘志委員長 次に、國場幸之助君。

○國場幸之助委員 本日は、貴重な質問の機会をありがとうございます。沖縄一区の國場幸之助です。交通政策とは、人と人、人と町を結ぶ大切な社会活動でありますから、交通単体で語ることはできないと思います。その前提には、道路や鉄道、空港、港湾といった社会資本の整備が必要であるからでございます。ハード面の計画である社会資本整備重点計画は存在しておりますが、交通というソフト面での総合計画はありませんでしたので、本法案の成立の必要性は高いと考えます。しかし、社会資本の整備や交通政策といったものの大前提には、我が国の国土のグランドデザインがなければならないと私は考えます。  世界で最も災害が多発し、有史以来の人口減少と少子化、そして高齢化が急速に進む中、限られた財源と人材と可住地面積の中で、先祖から継承した国土を守り、育んでいかなければなりません。さらに、家族の世帯も一人世帯が第一位となり、二〇五〇年には日本の六六・四%の地点で人口が半分以下に減少すると言われております。認知症の増加や社会的孤立や介護に対応できる共同体の形成も含め、国民の衆知、英知を結集した地域づくり、国づくり、国土形成論議が今ほど求められる時期はないと思います。昭和三十七年以来、全国総合開発計画は五回にわたってつくられてまいりました。現在は平成二十年につくられた国土形成計画の途中ですが、東日本大震災を経験したにもかかわらず、その見直しは行われておりません。また、政治の分野でも、かつては日本改造計画論や田園都市構想といった大局的な国土論議がありましたが、今はありません。私は、国土交通省の使命というものは、その名称のとおり、国土と交通を構想し、また、その二つの連携を踏まえた政策を立案し、その成果を国民に還元することにあると考えます。そこで、最初の質問です。交通に関する基本的な計画は、日本の国土のあるべき姿と密接に連携してこそ有機的な計画たり得ます。二〇〇八年につくられた国土形成計画は、東日本大震災や、今後予想される首都圏直下型地震、南海トラフ地震を初めとした防災対策を見据え大幅に見直し、新たな計画作成をしなければならないと考えますが、どうでしょうか。また、国土交通省内でも国土のグランドデザインを検討していると聞いておりますが、その進捗状況と大臣の御所見を伺います。

○太田昭宏国務大臣 認識は全く同じです。国土のグランドデザイン、それから、我が国が二〇四〇年、二〇五〇年にどういうふうになっていくかという、かなり想像力を発揮して、強い、そして穏やかで人の関係もよい、豊かといっても、経済的な豊かさだけではない豊かさというものを、幅広い豊かさを持つ、そうした国土をどうするか。けさの参考人の質疑の中でも家田先生が言っていらっしゃいますけれども、人口減少、国際競争力の強化、そして巨大地震への備え、戦略的な交通というものをつくる必要がある。個別法でやってきたけれども、総合的にやるということが大事だということは、イコール、この国土をどうするのかということと交通ということを総合的にやるということはリンクをしている問題だというふうに、私は先生と同じ認識を持っています。地方においては人口減少、この人口減少というものをなすままにしておいてはいけないので、少子化対策というものをしっかりやらなくてはいけないんですけれども、二〇五〇年には人口が九千七百万人ぐらいになるとも予想されている。そして、地方においては、特に人口が半減するという地域が六六%を占めていく。そうしたことの中でコンパクトシティーというものをつくる。そして、そのコンパクトシティーとコンパクトシティーを結んでいく交通網というのをどうしていくのか。過疎と言われるところを幾つか並べて、真ん中のところに、道の駅というようなことをさらに膨らまして、結節点をつくって医療とかいうことができるようにする。そこも、交通というものと道路というものが一緒に考えられて整備をされていかなくてはならない、こういうふうに思っています。ですから、コンパクトシティー・プラス・ネットワーク。そして、大都市部においては、スマートシティーあるいはスマートウエルネスシティーというものをどういうふうに連結し、この都市部においては経済活性化というものがあわせて大事だという、その戦略性をとっていかなくてはいけないと思っています。先生おっしゃるように、国土形成計画ができて五年たちました。この五年の間に東日本大震災があり、そして切迫する首都直下や南海トラフの地震があり、災害の起き方が、五年前は竜巻なんていうのは余りなかったんですが、そういうことが起き、島ということについての、これは航路ということも含めて、物すごく大事だという、フェリーや航路、島というところがどういうふうに生活をしていくのかという、そうしたことも含めて、二十年の閣議決定というもののままではなくて、この五年間の間に相当世の中が変わってきているという状況があると思います。また、切迫性もあると思います。私は、そういうことで、必要に応じて国土形成計画の見直しについても検討していきたいというふうに考えているところでございます。

○國場幸之助委員 大臣、大変御丁寧な答弁、ありがとうございます。あるべき地域の姿、そして共同体のあり方、国土づくり、そこと連動した交通政策基本法の策定を、ぜひともよろしくお願い申し上げます。続きまして、法案の中身を質疑していきたいと思います。交通政策基本法は、交通に関する多岐にわたる内容が盛り込まれておりますが、プログラム法ということもありまして、中身が見えにくいという声も聞きます。そこで、本法案が成立をすると、日本の交通の姿が具体的にどのように変わっていくのか、その点を例示していただきたいと思います。また、第十五条には、交通政策基本計画を定めるとありますが、その作成スケジュールを明らかにしてください。

○西脇隆俊政府参考人 お答えいたします。まず、本案は、基本理念を定めまして、これを踏まえた国の施策の基本的な方向性を定めますとともに、交通政策基本計画を閣議決定して、政府が一丸となって施策の実現を図るということで、今お尋ねの、どういうふうに交通の姿が変わるのかということを申せば、この法案の中にあります課題に沿って若干申し上げますと、例えば人口減少、それから少子高齢化が加速度的に進展する中で、特に地方のバスなど運輸事業の経営が非常に深刻化している中で、地域における生活交通の確保を図るとか、国際的な競争がますます激しくなる中で、経済成長が著しいアジア太平洋地域の活力を取り込むために、国際的な人流や物流のネットワークを充実させる。また、近い将来、大地震に見舞われる可能性が高い中で、東日本大震災の経験を踏まえた巨大災害への対応を万全なものとすることというふうなことで、幾つかの施策を考えております。もう一つは、交通政策の推進というのは、今大臣が答弁申し上げましたように、国土全般にわたる状況の変化を見据えつつ長期的に行うわけでございますが、その際には、社会資本の整備とも密接に連携しなきゃいけないというふうに考えております。今答弁がございました国土のグランドデザインの中では、コンパクトな拠点とこれを結ぶネットワークを進化させて、人口減少社会においても地域の活力が維持された安全、安心な社会を構築していくということを目指しているところでございますので、そういたしますと、交通というのはこのネットワークの根幹を担うということでございますので、そうした国土の全体を見据えた施策の実現ということにもしっかりと貢献できるものというふうに考えているわけでございます。もう一つ、基本計画策定のスケジュールについてのお尋ねがございました。これは、新しい法律でございます。今まさに委員からの御質問にもありましたように、交通に関する施策は非常に多岐にわたっております。そうした中で、法律の中に、例えば、国民等からの意見の公募でございますとか、交通政策審議会及び社会資本整備審議会への意見聴取、また、環境大臣への協議等、いろいろな手続がございまして、最終的に関係省庁と意見調整した上で閣議決定するということになっております。それなりの時間はかかると思いますが、我々の思いとしては、なるべく施策の効果を早期に実現するために、そうした手続は当然経た上で、一つは、平成二十七年度の予算要求の時期、来年の夏になろうかと思いますが、それを念頭に置きながら、できるだけ早期の閣議決定を目指すということで、今、いつとはなかなか言えないんですが、なるべく早くという思いで取り組めればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

○國場幸之助委員 ぜひとも多くの国民の意見を踏まえて、すばらしい交通政策基本計画の策定をよろしくお願いします。続きまして、計画作成に関する省庁間の連携に関して質疑を行いたいと思います。基本法第十五条の七に、交通政策基本計画の作成に関しては、内閣総理大臣、国土交通大臣、経済産業大臣が案を作成し、環境大臣と協議するとあります。しかし、交通政策は各省庁と密接な関係がありますから、連携をする大臣というものを経済産業大臣や環境大臣に限定することはできないと思います。例えば、認知症高齢者の増加を見据え、住まいと医療と介護と予防と生活支援が一体となった地域包括ケアシステムを推進する厚生労働省の連携も求められてくると思います。交通は人と人をつなぐ手段である以上、暮らしや地域の行方や、あるべき共同体の姿にも配慮する必要があると考えるからです。また、第三条の二には、大規模災害の際に移動が円滑に行われることの重要性や、第十六条の、離島に係る交通手段の確保とありますが、例えば、私の沖縄県の方では四十一の有人離島がありますけれども、夜間等の緊急搬送を行っているのは自衛隊でございます。つまり、災害や多くの離島を抱える我が国の特性を踏まえた交通政策を描くときに、防衛省との連携というものも不可欠になってくると考えます。さらに、通学路の安全確保も、文部科学省に関係します。基本計画作成の際には閣議決定を求めると第十五条の四にあるものの、法案の中に、関係大臣と連携をとるとか協議するという文言がありませんでしたが、必要ではないでしょうか。もしくは、基本計画に盛り込んでいくという考えでありますか、伺います。

○西脇隆俊政府参考人 まず、本法案におきましては、交通警察の観点からの内閣総理大臣、商務流通等の観点からの経済産業大臣と案を共同で作成するということになっておりますし、今委員御指摘のありましたように、環境大臣との協議は、環境の保全に関する国の基本的な計画との調和を図る旨、第十五条の三項に規定しておりまして、その観点から協議することとしておりますけれども、まさに今委員御指摘のとおり、交通政策については、非常に広い分野で各省庁と関係しております。若干例を申し上げますと、例えば、病院や社会福祉施設による患者等の送迎については厚生労働省でございます。今、防衛省の話がございましたけれども、大規模災害発生時の物資の緊急輸送なんかも、これはまさに防衛省との連携でございます。先ほどの議論にございました、スクールバスによる児童の輸送につきましては文部科学省。それから、あと、国際空港、港湾で出入国管理は法務省、それから、税関で財務省とか、検疫で農林水産省、輸出入手続で経済産業省。とにかく非常に多岐にわたる省庁と関係しておりますので、これは当然、密接に取り組んでいくということでございます。ただ単に計画を閣議決定するということではなくて、その前段の、いろいろな施策の推進だけではなくて、計画策定のかなり早い段階、前広に、いろいろな関係省庁とはお話をしながら、いいものにしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

○國場幸之助委員 ありがとうございます。続きまして、先ほど前田委員からもありましたが、地方公共団体との連携についてお尋ねをしたいと思います。交通政策は、三大都市と地方、山間地域、そして離島、いろいろな特色を踏まえた千差万別の交通政策をつくっていかなければならないと考えます。奈良県や福岡市の方では、交通政策にかかわる基本計画を独自に条例として制定しております。本法案も、第九条に、地方公共団体との役割分担、責務などが盛り込まれておりますが、具体的にどのように連携をとっていくのか。特に、過疎化、高齢化で疲弊する地方の路線バスなど、地域交通の維持存続も切実な問題です。本法案の最大の肝の一つが、地域交通の持続可能性にあると言っても過言ではないと思います。法案第十条に、「交通関連事業者及び交通施設管理者の責務」とありますが、交通施設の老朽化や赤字を抱えながら、存続するだけでも困難な状況下にある地方交通事業者へ、法案第十三条にも示していますが、財政上の措置に関してどのような取り組みを考えておりますか。地域の活力向上を図る趣旨の第二十条、第二十一条とも絡めて、答弁をお願いします。

○西脇隆俊政府参考人 お答えいたします。幾つかの論点を御質問いただきました。まず、交通に関する課題につきましては、委員御指摘のとおり、例えば大都市部では渋滞とか環境問題、一方、地方部とか離島等では、まさに今ありました生活交通の維持確保等、地域によって抱えている課題がかなり異なっております。そういう意味から、交通に関する施策を進めるに当たっては、地域の事情に精通しております地方公共団体とか地域の交通関連事業者の役割が非常に大きいというふうに考えておりまして、そうしたさまざまな関係者の連携が非常に重要だというふうに考えているわけでございまして、今委員御指摘がありました第十二条にその旨を書かせていただいているところでございます。特に、地域公共交通のことについてお答えすれば、非常に過疎化を背景として利用者の減少が進み、交通事業者が厳しい経営を余儀なくされております。こうした中で、地域の公共交通を確保するというのは非常に難しいし、重要な課題だというふうに思っております。今、現行の制度を若干申し上げますと、国は、地域の主体的な取り組みを前提として、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、一定の地方バス路線とか離島航路、航空路線の維持に関して、運行費の欠損の二分の一を補助するなどの財政的支援を行っているわけでございます。我々の思いとしては、地域公共交通は非常に重要な問題でございますので、さらに地域の関係者間の役割分担と合意のもとで、望ましい地域公共交通のネットワークを形成していくための新しい枠組みづくりが必要なのではないかというふうに考えておりまして、現在、そうした制度について検討しているところでございまして、もし、その検討結果が出た場合につきましては、関連の法制度なんかについても検討していきたいというふうに考えております。いずれにしても、地域の公共交通につきましては、非常に重要な課題ということでございますし、関係者の御意見も聞きながら、さらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。

○國場幸之助委員 地域の抱える問題というものは多岐にわたりますので、地方分権でありますので、国が地方の方に条例制定というものを強要することはできないにしても、連携をとっていきながら、地域の抱える交通の諸問題を解決できるような取り組みを、国としてもよろしくお願いします。続きまして、交通の国際競争力に関してお尋ねをしたいと思います。基本法第三条には、「交通の機能の確保及び向上」がうたわれております。その中に、「我が国の産業、観光等の国際競争力の強化」とありますが、アベノミクスの成長戦略にも資する交通政策基本法でなければならないと考えます。具体的に、交通の国際競争力の強化というものはどのような事業や政策に取り組むことであるかをお示しください。

○高木毅副大臣 国際競争力の強化、その基盤となります国際交通ネットワークを形成するということが、我が国の世界あるいはまたアジアの中における位置づけというものを高めて、そして都市間競争、産業間競争などを勝ち抜くことにつながって、そして、それが成長戦略の実現に資するというふうに考えているところでございます。このため、本法案においても、国は、国際海上輸送網あるいは国際航空輸送網の形成、さらに、その両者の結節機能の強化などを行い、そしてハブ港湾、ハブ空港の整備、こういったことを行わなければならない旨を第十九条によって規定しているところであります。具体的には、我が国に寄港する国際基幹航路の維持拡大を図るため、老朽化した物流施設の再編や高度化支援、あるいは、コンテナ船の大型化に対応した施設整備等による国際コンテナ物流網の強化、さらに、資源、エネルギー等の安定的かつ安価な輸入の実現を図るために、大型船に対応した国際物流ターミナルの整備、これは、深さであったり、あるいはまたクレーンの能力の向上などでございますけれども、さらには、企業間連携の促進を図る荷さばき施設等の整備に対する支援、大型船を活用した企業間連携による共同輸送の促進に資する取り組みへの支援など、そういった効率的な海上輸送網の形成に努める。そしてまた、空におきましては、例えば、首都圏空港の平成二十六年度中の年間発着枠七十五万回化と、あるいはまた、七十五万回化達成以降、さらなる機能強化の検討などの施策を実施していくということになります。本法案に基づく交通政策基本計画にこれらの取り組みをしっかりと位置づけることによって、成長戦略の実現を目指していくということになります。

○國場幸之助委員 ありがとうございます。空港、港湾の国際競争力というものは、日本の国力そのものであります。ぜひとも、本法案を通して、日本経済の復活にも資するような内容として、よろしくお願いします。続きまして、歩行者の安全に関して質疑をします。第五条には、徒歩も交通手段として明示をされております。しかし、我が国は、歩行者、特に高齢世代の歩行者の交通事故による死亡事故が、世界でも類を見ないほど高いという残念なデータがあります。通学途中の児童が犠牲になるという痛ましい悲劇もありますが、単にドライバーの問題のみならず、日本の歩道設置や道路政策そのものの構造的な問題もあると私は見ております。第七条で、交通安全確保に関しては、「交通安全対策基本法その他の関係法律で定めるところによる。」としておりますが、交通政策基本法でも交通安全、特に歩行者の安全を理念として前面に掲げ、必要な施策に取り組むべきではないでしょうか。また、基本計画でどのように位置づけていくのかを明らかにしてください。

○西脇隆俊政府参考人 お答えいたします。今委員御指摘のとおり、我が国の平成二十四年度の交通事故死者数は全体で四千四百十一人、十二年連続で減少しているものの、依然として多くのとうとい命が失われております。そのうち、御指摘がありましたように、歩行者が千六百三十四人ということで約四割を占めているという、非常に痛ましい状況になっているわけでございます。  全ての日常生活の基礎であります徒歩につきましては、今委員御指摘ございましたように、交通政策基本法案においても重要な交通手段の一つとして位置づけております。安全で安心な社会の実現を図るためには、人を優先するという考え方のもとに、自動車と比較しますと弱い立場にあります歩行者の安全を確保するということは、非常に重要な課題というふうに認識しております。国土交通省といたしましては、関係省庁とも連携しながら、従来より、例えば、歩道、横断歩道橋等の整備とか、無電柱化でございますとか、路側帯の設置とかカラー舗装等、各種の施策を講じることによりまして、歩行者の安全確保を図っているところでございます。今後、この法案に基づき、基本計画を策定する場合におきましては、当然、これらの歩行者の安全確保ということも十分配慮しながら策定に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

○國場幸之助委員 交通政策基本法は、徒歩、歩いて、そしてまた、公共交通を活用した、顔の見えるコミュニティーを形成していくという、共同体の育成にも資する内容でなければいけないと考えます。その際には、四割が交通事故、歩行者でお亡くなりになっているという、この現状を改善するための内容にも仕上げていただきたいと強く要望します。続きまして、基本計画は、施策の実施状況や事業評価並びに成果を踏まえ、社会資本重点計画とも連動し、必要に応じ見直しをする必要もあると考えますが、法案の中には、計画、評価に関する内容が盛り込まれておりませんでしたが、この点をどのように考えておりますか。

○西脇隆俊政府参考人 お答えいたします。まず、この法案に基づきます交通政策基本計画につきましては、平成二十七年度予算の概算要求の時期を念頭に置きつつ、できるだけ早期の閣議決定を目指したいというふうに考えているところでございますが、当然、計画の策定に当たりましては、国土のグランドデザインとか社会資本整備重点計画との整合性を図る必要があるということも考えておりますし、今ございました評価ということでもございますけれども、全ての計画、まず最初にいろいろな方の御意見を聞きながら、手続を経て作成するわけでございますけれども、当然、その中には、計画をつくった後に、フォローアップとか、ましてやいろいろな状況変化のときには見直すということがございますから、我々といたしましては、そういうことも当然視野に入れながら計画の策定に取り組み、その後のフォローアップについても努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○國場幸之助委員 ぜひともよろしくお願いします。それでは、最後の質問を行いたいと思います。交通政策基本法は、日本国民であれば、誰もがひとしく交通政策の恩恵に浴することがなければならないと考えます。私は沖縄県の選出でありまして、私たちの県には六十八年前に軽便鉄道という鉄道がありました。沖縄の戦前の平和な時代の原風景というものは、青い海と青い空、そして赤い赤瓦、空手、三線、泡盛といろいろありますけれども、その中の一つには鉄道というものもあります。ですから、結びに大臣にお尋ねしたいんですが、今、国も一億九千万で、内閣府の方が沖縄に対する鉄道の可能性調査を継続しております。ところが、沖縄県も五千万近い予算をつけまして、鉄道復活の取り組みを行っているわけでございます。沖縄にとっての究極の戦後補償の一環でもある本県における鉄道の復活に関して、大臣のかたい決意を結びに伺いまして、ラストの質問とします。お願いします。

○太田昭宏国務大臣 沖縄に五十回以上ぐらい行っておりますけれども、鉄軌道の整備について非常に熱意を持っているということについては十分承知をしています。鉄道というのは、「あまちゃん」もそうですし、この四月に南三陸鉄道が通ったときに、みんな沿線で旗を振って非常に喜んでいるという光景を見ました。道路も大事です。いろいろなものが大事なんですが、鉄道というのはまた違った意味で、復興を実感したり、あるいは一人一人の心を躍らせたりという要素があるんだというふうに思っています。沖縄振興特別措置法第九十一条で、鉄軌道を含む公共交通機関に関して、整備のあり方についての調査、検討を行うよう努める、こういうことが書いてあり、内閣府で二十二年度から鉄軌道等の導入可能性調査が実施をされております。採算性のこともありますし、需要もありますし、私が今申し上げたように、沖縄県民意識が心の中で盛り上がるというような、単なる数字だけにあらわれないものもあろうというふうに思います。沖縄については、内閣府が第一義的な主体でありますけれども、国交省としましても、内閣府による調査結果等を踏まえまして、必要な助言とか協力等を行ってまいりたい、このように考えているところです。

○國場幸之助委員 大臣、本当にありがとうございました。沖縄の鉄道の復活は超党派でやっていただきたいと思いますので、民主党の三日月先生も含めて、ぜひとも、今後の日本の政治体制がいかなることになっても、持続可能性のある御支援をよろしくお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。あっ、答弁を求めてもいいんですか。

○梶山弘志委員長 いや、もう時間が来ておりますので、次回にしていただければ……。

○國場幸之助委員 わかりました。申しわけありません。ありがとうございました。