沖縄の架け橋-國場幸之助

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國場幸之助(こくばこうのすけ)略歴

昭和48年(1973年)1月10日、沖縄県那覇市生まれ。愛児幼稚園、開南小学校、上山中学校、沖縄尚学高等学校を経て、日本大学文理学部哲学科に入学するも中退。早稲田大学社会科学部に再入学し、雄弁会幹事長を務める。サラリーマンを2年務めたあと、27歳の時に沖縄県議会議員選挙で初当選。20代初の沖縄県議会議員となる。国政選挙に3度挑戦の末、2012年の衆議院議員総選挙で初当選。

2度の落選と長い浪人生活、多くの修羅場、土壇場、正念場を経験し、苦労人として知られる。「万国津梁の衆知で経国済民」の理念と、沖縄にこだわる政治姿勢から、ときに中央政府とぶつかる反骨精神も持ち合わせる。多くの支持者、同志に支えられながら、沖縄と日本、そして世界との「架け橋」となるべく精力的に活動し、沖縄から日本を変える政治家として期待を集めている。

党国対副委員長、党国防部会長代理、党青年局次長、衆議院経済産業委員会理事、党沖縄県連会長などを歴任。現在、党副幹事長、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事、党青年局顧問、党環境関係団体委員会副委員長などを務める。

令和2年9月、沖縄県選出議員としては初めて、外務大臣政務官に就任。

近著に「沖縄「保守」宣言」(K&Kプレイス)、「われ、沖縄の架け橋たらん」(K&Kプレイス)。

人を幸せにする仕事、それが政治だ(ごあいさつ)

2017年総選挙での演説の一端(音声が流れます)

いつもありがとうございます。コクバ幸之助です。
「沖縄にこだわり、沖縄から日本を変える」。国政活動の中で最も心がけている私の志です。
国家戦略としての沖縄振興という自公政権の方針があるからこそ、復帰後、最高の経済環境を実現しつつあります。
もちろん、まだまだ多くの課題はありますが、それ以上に無限の可能性があるのも沖縄です。
沖縄に生まれて、日本国民で本当に良かったと実感できる故郷をつくる為、人生をかけて沖縄のために、未来志向の政治を実現します。
人を幸せにする仕事それが政治だ。
全力で頑張ります。ありがとうございます。 

國場幸之助 拝

コクバ幸之助8つの政策

●平和を守る、沖縄(ウチナー)を守る
○日米地位協定を改定し、米軍基地の管理権を日本に。訓練の県外移転。
○外国人による土地取得に適切な規制を。
○日台漁業協定見直しをはじめ、水産業を守る。
○海上保安庁、自衛隊の体制強化で国境を守る。
○第32軍司令部壕の保存強化。

●沖縄県民所得倍増計画
○コロナ禍からのV字回復、新しい生活様式に適用した産業育成を。
○那覇空港ターミナル移設や三本目の滑走路の早期着工、大型客船が寄港可能な港湾の更なる整備でインバウンドを拡大。
○海底熱水鉱床など海洋資源開発でエネルギー・レアメタル輸出県に。

●中小企業・小規模事業者振興に全力
○「中小企業の日」を制定し、地場産業を支援。人手不足の解消支援。
○賃金格差是正、同一労働同一賃金の実現へ。

●子育て世代・女性・若者支援
○0歳~5歳まで、保育・幼児教育無償化
○低所得世帯には私立高校・専修学校無償化。
○給付型奨学金を拡充。返済中の若者にも支援。
○部活や塾などの課外活動、修学旅行への支援。
○ひとり親家庭支援を強化。

●防災・減災
○防災拠点整備、防災ヘリの導入(全国で未導入は沖縄県だけ)。
○無電柱化促進で通行の安全確保。
○病院船を導入。離島県だからこその備えを。

●特色を活かす離島振興
○サトウキビをはじめ、農業を守る。
○ICT(情報通信技術)を活用して教育・医療体制の充実を。
○船・飛行機・ヘリなどの多層な交通網整備へ支援を。
○過疎法の期限にあたり、実効性のある新過疎法の制定を。

●健康長寿県沖縄復活へ
○医療・介護従事者の待遇改善で質の向上を。
○高齢者貧困世帯への適切な支援を。
○低年金者への加算や介護保険料軽減の前倒しを。
○予防医療、歯科健診、生涯スポーツの推進。
○食育で、伝統的な沖縄料理の普及を。

●復帰50周年事業を県民とつくる
○復帰50周年を見据え、ポスト沖縄振興計画を県民とともに策定。
○沖縄の祖国復帰記念日5.15を祝日に。
○再び国際海洋博覧会の開催を。
○国連研修センターの誘致。世界のリーダーを沖縄から。

コクバ幸之助が実現しました(実績)

●沖縄選出議員で初めて自民党副幹事長に就任。

●政府主催”主権回復の日”記念式典における「祝辞」を、沖縄県民の心情に鑑み、「式辞」に変更。

●未婚母子家庭にも寡婦控除適用。

●技能実習生の、ホテル等でのベッドメーキング作業への対象業務拡大。

●自民党幹事長室に、沖縄担当副幹事長の設置。

●海底熱水鉱床の開発、レアメタルの東京五輪での利活用。

●中小企業の日、制定。7月20日。

●自衛隊と米軍の整備当局の意見交換の場の設置。

●パラオ近海でのマグロ漁再開に向けた調整。

●離島の製糖工場の現状にかんがみ、働き方改革の特例措置導入、特別支援措置確保。

●沖縄の特殊事情による無認可保育の比率に注視。保育・幼児教育無償化の議論の過程で政府に沖縄県の団体からのヒアリングを要請。実現し、無認可保育所においても無償化実現。

●首里城再建に集まった寄付金を資材購入に充てることで直接建物に利用できるよう調整。

●二千円札の普及促進を繰り返し要請。日銀や金融庁から各金融機関に働きかけが強化され、流通量は増。

●コロナ対応支援策について
・各種支援策の中国関係要件の緩和
・観光産業の中小企業の定義変更
・各種支援策の「前年同月比」要件の緩和
・賃料減免の損金算入明確化
・雇用調整助成金制度のWebでの職業訓練適用緩和
・医療関係物資の国→各医療機関の直接送付システム確立
・酒造メーカーによるアルコール生産後押し(税制、厚労省通知)
・住居確保給付金の学生への適用拡充
・感染者の行動追跡アプリ開発
・REVIC、劣後ローン等と活用した資本制資金による支援拡充
・雇用調整助成金の上限額引き上げ、手続き迅速化
・困窮する学生への支援拡充
・家賃負担への補助
・農産物、海産物の輸送航路への補助

●議員外交推進。「万国津梁」の精神を世界へ。日々実践中。

事務所のご案内

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TEL:098-861-6813 FAX:098-864-2434

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TEL:03-3508-7741 FAX:03-3508-3061

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