国会質問録

内閣委員会

○秋元司委員長 次に、國場幸之助君。

○國場幸之助委員 貴重な質問の機会をありがとうございます。内閣委員会の所管には沖縄の基地負担軽減も含まれておりますので、在日米軍基地また在沖米軍基地の管理権について、何点か質問をしたいと思います。基地負担軽減といった際に、私は大きく分けて三つの側面があると思います。まず一点目には、米軍施設の返還、これは西普天間住宅地区や北部訓練場等が含まれます。次には、グアム移転や空中給油機の岩国への移転といった米軍の部隊の移転。そして、オスプレイを初めとした訓練の国外、県外への分散。この三つがありますけれども、私は、もう一つ重要な基地負担の軽減という側面に、基地の管理権という部分があると思います。  管理権というものは、日米地位協定の第三条におきまして、合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、運営、警備及び管理のための必要な全ての措置をとることができるという、いわば米国の排他的使用権をあらわしております。そして、その管理権には、米軍の専用施設等共同使用については二つあります。二4(a)、つまり米軍管理の共同使用、そして自衛隊管理の共同使用である二4(b)です。そこで、最初の質問なんですけれども、私は、この米軍基地問題の管理権というものを国家主権の問題として、そして基地負担の軽減の一環として位置づけることを提案したいと思います。防衛省がつくっております沖縄の基地負担軽減の資料に関しましても、三つの側面はありますが、管理権というところは含まれておりませんので、その点をどのように考えるのか、まずその点についての答弁をお願いします。

○小林鷹之大臣政務官 政府といたしましては、日米同盟による抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のためできることは全て行う、目に見える形で実現するという基本方針のもとで、政権の最重要課題の一つとしてこれまでも取り組んできたところでございます。委員御指摘のとおり、自衛隊基地及び米軍施設・区域の共同使用につきましては、相互運用性の拡大などのほかに、二〇一三年十月の2プラス2共同発表にもございますとおり、地元とのより堅固な関係の構築といった観点からも、今後充実させるべき日米協力分野の一つであると考えております。他方、御指摘の米軍施設・区域を共同使用する場合の管理権について申し上げれば、日米同盟が十分に機能するか否かという点を十分に踏まえた上で検討されるべきと考えております。防衛省としても、米軍施設・区域の共同使用に係る具体的な協力につきまして日米間で検討していくとともに、地元の方々の思い、そして声をしっかりと受けとめながら、引き続き、負担軽減に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○國場幸之助委員 今、小林政務官の答弁にありましたように、沖縄の基地の負担軽減と抑止力の維持、これが極めて重要なキーワードになると思います。しかし、そうはいいましても、沖縄という南西地域におきましては、安全保障の最前線でもありますから、一定の自衛力、抑止力というものは避けることができない。そして、今の現状というものは、〇・六%の県土に米軍の専用施設が七四・四八%集中しておりますけれども、この統合計画というものが全て実施されたとしても、在日米軍の専用施設というものが沖縄県に六九・七一%集中することになります。つまり、約七割は集中するわけでありまして、しかも、この統合計画というものは、一九九〇年、九六年、二〇〇六年に日米合意された内容でございます。安全保障の整理縮小の議論というものは、二十年、三十年という長いスパンを見据えていかなければなりません。ですから、今後の二十年後、三十年後の沖縄また日本を取り巻く安全保障や日米同盟のことを考えた際には、どうしてもこの管理権という部分は避けて通ることができないと思います。今、もちろん管理権の問題というものは、日米の協力というものがうまく機能していくのか、このことが最大のテーマであるという部分がありましたが、それでは逆にお尋ねしたいんですけれども、沖縄における基地の整理縮小また自衛隊二4(b)の使用転換の部分が、沖縄は昭和四十七年の五月十五日に祖国復帰を果たしております、この四十四年間の間でどれだけ進んでいるのか。同時に、本土におきましては、一九五二年、昭和二十七年の四月二十八日に日本国は平和条約を発効しておりますが、今日に至るまで六十五年間の間で、在日米軍専用施設の返還や自衛隊施設等への使用転換というものはどれだけ進んでいるのか、このことを明らかにしてください。

○深山延暁政府参考人 お答え申し上げます。まず、お尋ねの沖縄について申し上げますと、沖縄県におきましては、一九七二年、昭和四十七年の本土復帰時点で、米軍専用施設・区域の面積は二万七千八百五十ヘクタールでございました。その後、返還を行いました結果、本年三月の末時点で二万二千六百十九ヘクタールとなっておるところでございます。一方、本土におきましては、御指摘のサンフランシスコ平和条約発効時点では、これは一九五二年でございますが、十三万五千二百六十四ヘクタールでございました。その後、返還されまして、二〇一六年三月時点では七千七百五十ヘクタールとなっております。一方、共同使用に関する面積を申し上げますと、沖縄県におきましては、復帰の時点では、これは地位協定二4(b)の適用になるものというお尋ねだと思いますけれども、八百十一ヘクタールでございましたが、二〇一六年時点では三百六十九ヘクタールでございます。一方、本土におきましては、一九五二年の時点では共同使用というのはございませんでしたけれども、二〇一六年の時点では七万一千四百四十九ヘクタールを二4(b)で共同使用いたしているところでございます。     〔委員長退席、松本(文)委員長代理着席〕

○國場幸之助委員 今、深山局長からいろいろな数字がありましたけれども、私も資料をいただきました。これを見てみますと、本土の方は、主権回復をした後に、昭和二十七年から平成二十八年のこの期間に米軍の専用施設というものは大幅に減少しておりまして、五・七二%にまで減少しているんですね。沖縄に関しましては、祖国復帰を果たして四十四年間の間でこれは八一・二%です。復帰の直前という昭和四十六年の数字を見てみても、六四・〇八%しか減少されていない。まず、このことは、私は本土並みに減少するべきだと思っております。これが南西地域という地理的な関係の中で厳しければ、自衛隊への使用転換、二4(b)を目指すべきではないのか。しかし、その点を見てみても、本土の方では、沖縄の復帰、例えば四十四年間というスパンで見ても、約二四%、自衛隊基地の方に転換されているんですが、沖縄県に関しては一つも使用転換されていない。このことは余りにも大きな違いだと思います。本土でできて沖縄でできない理由は何なのか、この点についての答弁をお願いします。

○深山延暁政府参考人 お答え申し上げます。まず、本土の基地についてでございますが、これは、個々の返還につきましてはいろいろな経緯はあるところでございますけれども、サンフランシスコ平和条約発効後、在日米軍がその後数年間に大幅に減少いたしました。そうしたことがございました。その一方で、サンフランシスコ平和条約発効後二年を経て自衛隊が発足いたしまして、自衛隊が防衛力整備を進めてまいりました。防衛力整備を進めるということは、当然、駐屯地、基地等の需要もございます。そうした結果、そして、施設から生じます各種障害への対処という点もございまして、在日米軍の施設・区域の整理統合は進み、その一部は、さきに述べたとおり、共同使用という形で使用されるに至っているものと考えております。一方、沖縄におきましては、やはり戦後長らく我が国の施政権を離れ、米軍施政権下に置かれておった、御指摘のように、昭和四十七年まで米軍施政権下でございました、そうした事情もあったことと考えております。その後、時を経ました、四十数年たちましたが、いまだに大変重い基地負担をお願いしているということにつきましては、大変重く受けとめており、先ほど政務官からも申し上げましたように、各種対策を講じているところでございます。沖縄においても、返還されたところ、返還された土地につきましては、自衛隊への使用転換という例はないという御指摘でございました。一方で、これまでも、例えば那覇の那覇新都心あるいは読谷の残波岬公園などとして、返還地は主に民間利用されているものと承知しておるところでございます。

○國場幸之助委員 この沖縄には、三十二の米軍施設が存在しているわけであります。そして、これが全て今の統合計画の中で返還されたとしても七割は残るわけでありますから、その部分は積極果敢に返還を進めていくことが必要なんですが、この三十二の施設一つ一つを、例えば、共同管理が可能な施設は、これはもちろん地元の理解、合意というものが最重要でございますけれども、二4(a)を進められるところは進めていきながら、なおかつ、日本政府、自衛隊が管理可能な施設というものは、これは日本の主権回復の一環だと思います。今の安倍政権というものは、戦後体制からの脱却、主権というものをいかに回復していくのか、これが本土でできて沖縄でできないことは私はないと思っております。  沖縄の施設というものを、撤退しろ、私はそういう主張をしておりません、必要とするのであれば、日本国が、日本政府が責任を、主権を持って管理していく、目指していく。例えば、オーストラリアやイギリスの方には、米軍の専用施設というものは存在しておりません。私は、日米がこれだけ七十一年間の価値観やそしてまた信頼関係というものを構築していることを前提とすれば、それは日本においてもできないことはない、こういうふうに考えておりますが、この点に対する答弁をお願いします。

○小林鷹之大臣政務官 我が国の防衛やアジア太平洋地域の平和と安全に寄与する抑止力といたしまして日米同盟が十分に機能するようにするためには、在日米軍のプレゼンスが確保されていることが必要でございます。このため、我が国と米国は、日米安保条約に米国の日本防衛義務を規定する一方で、我が国の施設・区域の使用を米国に認めているところでございます。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していく中で、委員御指摘のように、在日米軍がいわば自衛隊の施設を借りるような形にするということは、日米安保体制の中核的要素である在日米軍の駐留のあり方、これを根本的に見直すということにほかならないところ、施設・区域を共同使用していく場合の管理権につきましては、日米同盟が十分に機能するのか、あるいはそうでないのか、その点を十分に踏まえた上で慎重に検討されるべき問題であるというふうに受けとめております。

○國場幸之助委員 もう時間がありませんので、急に話題はかわりますけれども、沖縄は祖国復帰をして四十四年なんですが、祖国復帰五十周年が二〇二二年となっております。ちょうど沖縄の祖国復帰を記念して海洋博、海をテーマとした最初の海洋万博が開催されましたけれども、私は、祖国復帰五十周年を目指して、それを目指すべきであると考えております。これは、海というキーワードを通して、今、この海底資源また水産資源の有効活用や、東シナ海、南シナ海の問題、海の安全保障というものは最大のテーマです。この半世紀前に行った海洋万博というものを、もちろん、万博ですから、地元の合意形成や機運というものが最優先ではございますが、このことは、私は、沖縄と本土を一つにし、なおかつ、沖縄から日本や世界を変えていく、また国是の一環にもなっていくと思いますので、その点についての答弁を最後にお願いします。     〔松本(文)委員長代理退席、委員長着席〕

○小瀬達之政府参考人 お答えいたします。国際博覧会を国内に誘致しますことは、開催国や開催地の魅力を世界に発信する絶好の機会であり、地域経済が活性化する効果が期待されるところでございます。これまで、沖縄県において国際博覧会開催に向けた具体的な動きがあるとは承知してございませんでしたが、先生御指摘の二〇二二年の国際博覧会ということでございますが、既に、ことし六月十五日にポーランドが立候補しているところでございます。国際ルールによりますと、立候補意思のあるほかの国々は、最初の国の立候補から六カ月後、つまり、二〇二二年国際博覧会につきましては本年の十二月十五日までに立候補しなければ選定手続に参加できないというふうになっているところでございます。立候補期限までの時間を踏まえますと、二〇二二年の開催国に立候補することは難しいというふうに考えられますが、将来的な国際博覧会の開催につきましては、今後、沖縄県で地元関係者を巻き込んだ構想の策定など具体的な動きが出てくるようでございましたら、話を伺ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○國場幸之助委員 松本大臣、越智副大臣、申しわけありませんでした。特にこの沖縄はいろいろなことがありますけれども……(発言する者あり)失礼しました、時間ですね。以上です。ありがとうございました。失礼します。