国会質問録

決算行政監視委員会第四分科会

○松本主査 次に、國場幸之助君。

○國場幸之助分科員 本日は、大変貴重な機会をありがとうございます。沖縄一区の國場幸之助と申します。私は、ふるさと沖縄のすばらしさを生かし、そして日本の国力を高めていくためにはどのような国づくりをしていくべきなのか、そういう問題意識を絶えず持っております。えてして沖縄と中央政府というものはぶつかり合う側面がたくさんあるんですが、そうではなくて、沖縄のすばらしさを生かすということが日本の国益にも直結するんだ、このことを示していかなければいけないと絶えず問題意識を持っているんです。その中で、これからの日本は、海洋国家そしてまた観光立国という部分を基軸とした国づくりに努めていかなければいけない、このことがふるさとを生かし、日本を変えていくことにつながる、そのように考えておりまして、その観点から、本日は、沖縄観光を通して日本の観光政策がどうあるべきなのか、こういう点について質疑を行いたいと思います。まず、沖縄観光の課題について。安倍内閣の骨太方針の中で、沖縄は、成長するアジアの玄関口に位置づけられるなど、大きな優位性と潜在力を有しており、日本のフロントランナーとして日本経済活性化の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を推進すると明記されております。このことは非常に大きなことであると考えております。従来の格差是正の対象である沖縄から、日本の経済を引っ張っていく沖縄という、大変大きな一歩であると考えております。その中で、国土交通省が、沖縄観光の今後の振興策を協議する場として、沖縄観光振興会議を設置し、初会合が開催されたと伺っております。そして、その会議には太田大臣が大変に熱心に力を入れているとお聞きしておりまして、心から感謝をしておりますが、沖縄の観光にはたくさんの課題があります。観光客の平準化であるとか、そして観光に従事する、雇用されている方々がなかなか安定した職場の待遇が確保されていない、そういった面も問題があるんです。  この会議を通して、太田大臣がどのような沖縄観光の可能性とまた課題克服に取り組んでいこうとしているのか、まずこの点をお聞かせください。

○太田昭宏国務大臣 御指摘のように、海洋国家そして観光立国ということは、本当にそのとおりだと思います。東京がエンジンになる、そして沖縄もエンジンになる、こうした、楕円形でいいますと二つの焦点ということだと私自身は思っています。そういうことから、さまざまな要請を聞いていて、那覇空港の第二滑走路ということもありますし、あるいは沖縄でMICEの特区をということもございますし、また港湾整備ということもございますし、海外LCC就航の促進ということもありますし、いろいろな点でバックアップをしていかなくてはいけない。私は、沖縄観光振興会議を立ち上げるということの要請も受けまして、そのとおりだと思ったのは、東京と沖縄という離れたところにいるよりも、中央の観光庁自体が現場に行って一緒に考えるということが大事だろう、沖縄からの声を東京にいて聞くんじゃない、一緒になって考えて、沖縄の観光振興に頭を悩ませて、何か突破口を切り開くということが我々の役目であろうというふうに思っています。この会議をさらに進めながら、まさに今先生がおっしゃった、海洋国家、観光立国、そうしたことの大事な大事な大事な沖縄をバックアップしたいというふうに思っているところです。

○國場幸之助分科員 大変力強い大臣の御答弁、ありがとうございます。今大臣の方からもありましたが、那覇空港の沖合展開、これは大変重要な事業でありまして、沖縄はアジア太平洋の真ん中にある、そういう地理的な優位性を持っております。そして、不利性は何かといいますと、やはり東京から遠いというところなんです。島嶼県であり、物流コストの問題や、離島県であるがゆえのさまざまな課題というものを持っております。沖縄は、十三の空港を持つ、日本で一番空港の多い県なんですが、そういう離島空港の、幹線空港も那覇空港でありますし、平行滑走路事業というものは太田大臣も大変に力を入れておりますが、これの早期の完成と、そして地元経済界の方からは六割という数字もあったかと聞いているんですけれども、どうにか地域に優先的にこの事業にコミットさせていただきたい、そういうような要請もありますけれども、那覇空港の事業に対しての大臣の御決意、お考えをよろしくお願いします。

○太田昭宏国務大臣 現地を私も見てまいりましたが、波との関係で工事期間というのがなかなか制限されるというようなこともありまして、技術力も大事だというふうに思っておりますが、天候とかそうしたこともございますものですから、地元の企業の方々というのは非常に大事だというふうに思っているところです。昨年の沖縄振興特別措置法の採択時の附帯決議におきまして、「政府は、沖縄県における直轄事業の実施に当たっては、地元企業の受注機会の拡大に十分配慮すること。」とされておりまして、国土交通省としても、地元企業の受注機会の拡大は重要な課題と認識をしています。現在、工期短縮を受けまして具体的な施工計画を検討中でありますけれども、今後、施工計画を受けて発注計画を検討することとなります。その際、地元企業の受注機会の拡大に十分配慮してまいりたいと考えております。

○國場幸之助分科員 ありがとうございます。ふるさとの空港はふるさとの人間の手でつくり、そしてふるさとの人間で生かし守っていき、日本に貢献していく、このような流れで、受注機会の拡大をぜひともよろしくお願い申し上げます。続きまして、世界自然遺産と観光に関しての質問をしたいと思います。今、カンボジアの方で開催されておりますユネスコの世界遺産委員会におきまして、富士山が世界文化遺産に登録される動きが進んでいると伺っております。沖縄の方でも、ことしの一月に、世界遺産条約関係省庁連絡会議におきまして、奄美・琉球が世界自然遺産の暫定リストに掲載される、記載することが決定したと伺っております。しかし、ユネスコの方からは、奄美・琉球では対象地域が広過ぎるということで、今後、対象地域の特定が行われると聞いております。そこでまず、世界自然遺産における奄美・琉球の進捗状況というものをよろしくお願いします。

○伊藤哲夫政府参考人 奄美・琉球につきましては、先生御指摘のとおり、本年一月に世界遺産暫定一覧表へ記載することを政府として決定いたしまして、必要な書類をユネスコ世界遺産センターに提出いたしました。ユネスコの方からは、暫定リストに掲載するに当たり、具体的な地域とその位置に関する情報について明らかにしてほしい、こういうふうな照会がございました。こういったことも踏まえまして、現在、具体的な推薦地域について、学識経験者で構成される科学委員会を設けまして、年内を目途に絞り込みを行うべく、科学的、専門的見地から、検討を進めていただいているところでございます。その結果を受けまして、関係自治体や地元の方々との調整を丁寧に進め、できるだけ早期に世界自然遺産登録ができるよう頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。

○國場幸之助分科員 科学委員会の場で年内に絞り込みをしていくという御答弁でありました。その中で、沖縄にはいろいろ貴重な自然環境があるんですけれども、座間味村という島がありまして、ここはスキューバダイビングで大変に有名なスポットでもあります。サンゴ礁を含め、貴重な生態系があるんですけれども、この地域と、あと石垣市の方からは、尖閣諸島を世界自然遺産に登録することができないのか、こういう要望が上がっておりますが、沖縄のどのエリアが対象になっているのか、わかる範囲で教えてもらえませんでしょうか。

○伊藤哲夫政府参考人 沖縄は、御指摘のとおり、さまざまなところに非常に豊かな自然、世界に誇るべき自然があるというふうに考えております。一方で、世界自然遺産というのはかなりハードルが高いということで、現在、科学委員会において絞り込みを行っているということでございます。具体的にどの地域を推薦するのかというのは、これから科学委員会の中で、それぞれの地域を全部拾い上げまして、どういった自然環境があるのかといったことを評価した上で決めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。

○國場幸之助分科員 続きまして、観光庁の方にお尋ねしたいんですが、世界自然遺産を活用した観光振興についてお尋ねしたいと思います。  私は先日、屋久島の方に行ってまいりました。屋久島は世界自然遺産に登録されてちょうど二十年になると伺っておりまして、周辺の島々は二〇%近い人口減の島もある一方で、屋久島の方は世界自然遺産に登録をされて、人口が維持されている。つまり、このことは、交流人口というものが定住人口に直結をすることのあらわれであるとも考えております。やはり、今、離島における人口の減少を食いとめていくためにも、何らかの新しい施設をつくるのではなくて、これだけすばらしい貴重な自然環境があるということでより多くの地域を指定し、その地域に住む人に誇り、気概を持たせることが、日本全体に光を当てていくことにもつながっていくと私は思います。そこで、今環境省の方は世界自然遺産に登録するさまざまな取り組みをしておりますが、今度、観光庁として、貴重な自然遺産をどのように生かしていくのかということについてお尋ねしたいと思います。そしてまた、その中で、沖縄の琉球王国のグスク及び関連遺産群というものは、二〇〇〇年に文化遺産に登録をされております。しかし、残念ながら、日本国内の十六件の世界遺産の中で認知度が一番低い。これは、もちろん沖縄県側の努力もあるんですけれども、やはり、観光庁はいろいろな役割がありますが、私は、観光庁の役割は三つしかないと思っているんですね。一つは、基礎的データ、統計というもの。これは、観光という領域が、政策立案する前提として、基礎データが、アカデミズムの分野も含めてまだ未成熟であるということ。この部分をしっかりと整備していく。二つ目には、日本という国そのものをブランドとして世界に発信していく。三つ目が、この世界遺産を含めて、日本にあるさまざまな貴重な資源、宝というものをしっかりと把握し、アピールをしていくことだと思うんですね。ですから、せっかく世界文化遺産として登録されている首里城や、これから登録されようとしている奄美・琉球群をいかに観光庁としてアピールしていくのか。この点の御答弁を、長官、よろしくお願いします。

○井手憲文政府参考人 お答えさせていただきます。委員御指摘のとおり、グスクと関連遺産群は、平成十二年に世界文化遺産として登録されてございます。十六件の中で知名度がという御指摘がございましたが、少なくとも、世界遺産に十二年に登録されて以降、こちらを訪れている入場者の数は随分ふえております。十二年の段階で二百四十万人程度訪れておられたわけでございますが、近年は、常時三百万人を超える、約百万人程度入場する方もふえておりますので、そういう意味では、かなり知名度も上がっているということは言えると思います。そこで、こういった世界遺産についての観光庁の取り組みでございますけれども、御指摘のとおり、情報の発信ということが大変大事でございます。したがいまして、私どもとしても、ビジット・ジャパン事業の中で海外の旅行会社を招聘したり、あるいは海外で広告宣伝をしっかりやっていくというふうなことを通じまして、沖縄を含む世界遺産には多くの旅行者が外国から来ていただけるように、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○國場幸之助分科員 井手長官、ぜひともよろしくお願いします。世界自然遺産の部分と、あと、私の選挙区に渡名喜村という大変小さな島がありまして、これは人口四百人、日本で二番目に小さな村、自治体です。渡名喜村は、毎週月水金、週に三回、朝の六時三十分から、村民がみんなで清掃活動をするんです。これはいつからやっているかといいますと、大正七年から九十四年間続いているんですね。これは、大正時代には日本全国のいろいろな集落で行われていた地域共同体の、お互いに元気かということを確認し合ったりコミュニティーを維持していくための仕組みだったんですが、今、全国で渡名喜村にしか残っていないと聞いております。ですから、これは、人口四百人の小さな村ですので、なかなか観光をPRしていくツールというものは限られているんですね。新しいものを探すというものではなく、古きよき日本の伝統文化、そして、まだそういうような風習が沖縄の離島にあるわけですので、そういったものをPRしていくような地域発掘型の観光資源の調査と申しますか、データというものをどれだけストックしているのかをお聞かせください。

○井手憲文政府参考人 お答え申し上げます。委員が御紹介いただきました渡名喜島の大正からの早朝の掃除の話、残念でございますが、御指摘いただくまで、データとして我々自身は把握できておりませんでした。そのほかに、全部把握できていないということでございますけれども、各離島に残っております伝統的な五穀豊穣なり豊漁を祈る風習、あるいは海の安全を祈る風習、例えば小浜島でのシチイなど、かなりのものをリストアップはしておりますが、残念ながら、沖縄のそういった古い風習を全部リストアップできるわけではございません。もう少し勉強をこれからもしていきたいと思います。

○國場幸之助分科員 よろしくお願いします。続きまして、クルーズ船観光についてお尋ねをしたいと思います。従来、クルーズ船観光というものは一部の富裕層の観光であったと言われておりますが、近年、格安のクルーズ船というものが普及し始めております。一泊四、五万した費用から、十日間で十二万円という、これはアメリカのある会社でありますけれども、日本の小樽、横浜、神戸を母港として、このクルーズ船が今急速に普及しつつあります。従来、観光というものは飛行機が中心だったんですが、船を利用して観光する形態が、このマーケットが今急速に大きくなろうとしております。そして、このことは、観光立国実現に向けたアクションプログラムや日本再興戦略、成長戦略の中においてもクルーズ船の振興というものが日本経済に寄与する可能性が非常に高いと記されておりますが、観光庁として、このクルーズ船観光についてどのような可能性や経済波及効果というものを考えているのか、まずこの点を明らかにしてください。

○井手憲文政府参考人 お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、最近、七万トン、あるいは、場合によっては十何万トンといった船で、一室当たり、例えば食事つきで割りますと一泊一万円台、そういう安価な、手ごろなお値段で楽しめるものがふえてきております。従来は、例えば日本近海でやっているクルーズというのは、一泊当たりにすると四万円とか、そういうことでございましたけれども、退職した方に限らず、若い人あるいは家族連れなどで楽しめるような機会がこれからますますふえてくると思っております。そういう意味での経済効果は大変大きいものだと思っておりますので、先ほど御指摘ございましたような、プリンセスクルーズの例だと思いますけれども、そういったものの日本近海でのクルーズ、こういうものをしっかり振興していきたいと思っております。

○國場幸之助分科員 クルーズ船の振興、そして、これはまた日本の国際観光のあり方にもつながってくるかと思うんですが、今、日本に来る海外からの観光客は、中国、韓国、香港、台湾と、近隣のアジアが約六六%を占めていると統計で見ました。しかし、近隣諸国との友好親善、観光交流というものは極めて大切ではありますけれども、歴史認識や領土をめぐって、観光客がふえたり減ったり、そういうような事態があるのも現実であります。ですから、例えば東南アジアや北欧、世界じゅうから、バランスよく海外からの誘客をしていくべきである。つまり、観光の誘客の平準化というものを戦略的にやっていくべきであると私は考えておりますし、それにのっとったクルーズ船のポートセールスを進めていくべきであると考えております。沖縄の方にもクルーズ船、全国でも大変上位に位置づけられておりまして、ボイジャー・オブ・ザ・シーという大きな船が、これは一回の寄港で三千人ほど乗っているんです。滞在時間が大体十時間ぐらいなんですけれども、その間の平均消費額が四万円近いんですね。物すごい経済効果があるんです。これが、ことしは本来十二回、那覇港の方に入港する予定であったんですが、昨年尖閣諸島の国有化が宣言されまして、それ以降、二回か三回に減っているんですね。これもやはり政治的な理由なんです。ですから、そういうようなことを今後起こさないためにも、観光庁として、国際観光の誘客のあり方について、ポートセールスと絡めて御答弁をよろしくお願いします。

○井手憲文政府参考人 お答え申し上げます。御指摘のとおり、今、シェア的に見ますと、東アジアからのお客さんが大半を占めております。おっしゃるように、東南アジア、そういうところはもう少しふやしていくべく、しっかりやっていかなければいけないと思っております。そういう意味では、ちょうどことし、日・ASEAN友好協力四十周年でございますけれども、東南アジアに特に力を入れて、今プロモーションを展開してございます。また、ビザの緩和などもやって、追い風になっていくというふうに考えております。それから、ヨーロッパからのクルーズ船というお話もございましたが、これは東南アジアだけに限らず、世界じゅうからクルーズ船が来ていただくということが大事でございますので、私どもとしましては、必ずしも東アジア、特に中国からのクルーズ船だけに依存するということではなくて、アメリカからも、あるいはオーストラリアからも、あるいは東南アジアからも寄港できますように、例えばマイアミで世界で一番大きなクルーズ見本市がございますが、そういう見本市に出展をしたり、また海外のクルーズ船の会社のキーパーソンを日本に呼んできて、いろいろな遠隔地からも日本に寄港していただけるようにという取り組みを進めていきたいと思っております。

○國場幸之助分科員 ぜひともよろしくお願いします。続いて、大型クルーズ船の就航に伴いまして、これは法務省だと思いますが、入国審査の迅速化というものも大きな課題として挙げられております。入国管理行政を所管する法務省の方に、このような大型クルーズ船来航の、そしてまたクルーズ船のカジュアル化、大衆化の時代における審査の迅速化についての取り組みをお聞かせください。

○榊原一夫政府参考人 お答えいたします。入国管理局におきましては、クルーズ船に対する上陸審査の迅速化を図るため、これまで、事前に船上で上陸審査の準備を行ったり、全国からの審査要員の応援派遣を実施したりしているほか、個人識別情報の取得を最小限とするなどし、審査の合理化を図ってきたところでございます。また、入国審査体制の充実強化として、平成二十四年度補正予算及び平成二十五年度予算におきましても、出入国審査機器の増配備、あるいは福岡入国管理局の増員、また全国的な審査要員の応援派遣のための旅費をお認めいただきまして、さらに入国審査の迅速化への取り組みを強化しているところでございます。近年一層大型化するクルーズ船の寄港が各地の観光業等を活性化していることについては十分認識しておりますので、今後とも入国管理局におきましては乗客に対する円滑な入国審査に努めてまいりたいと考えております。

○國場幸之助分科員 ありがとうございます。ちょっと時間の関係もありますので、続きまして、離島のインフラ整備、これは航空のインフラなんですけれども、二点質問したいと思います。私の選挙区に南大東村という島がありまして、その島からの長年の要望が一つあるんです。南大東村という島は医者が一人しかいなくて、急患が出ますと自衛隊機が沖縄本島から飛んできて病院まで搬送します。しかし、自衛隊機というものは目視で島の空港に着陸をしますので、夜間に近づく時間帯は滑走路の照明が十分でないということで着陸できないというケースが生じるんです。実際に、天候が悪くて自衛隊機が着陸できず、本島に飛行機が引き返してしまって亡くなったという方もいらっしゃいます。現行の補助制度の中では、夜間の定期便の就航がなければ照明設備は整備していくことができないという現状があるんですけれども、航空局長、この課題に対しての御所見をお願いします。

○田村明比古政府参考人 お答え申し上げます。ただいま御質問の南大東島、北大東島も同じなんですが、沖縄本島から四百キロ以上離れておりまして、夜間の緊急患者輸送を安全に行うということは極めて重要な課題であるというふうに認識しております。この件に関しましては、平成二十一年度に、沖縄特別振興対策調整費で、いわゆる可動式の灯火、ランタンでございますけれども、これを明るくし、かつ増設したというようなことがございまして、これでかなり事態は改善したというふうに伺っております。ただ、本日、先生から地元の御要望をお聞きいたしましたので、まず空港の設置管理者である沖縄県からも詳細を聞いた上で、より安全でより効率的な航空機の着陸、そういう方策がないかどうかということについて関係省庁と検討してまいりたいと考えております。

○國場幸之助分科員 あと、久米島と那覇の離島空路が、本日から一日六往復から四往復に減便されるんです。これは限定的なものであるんですけれども。この理由というものが、LCCにパイロットが転職をしている。そして、今、粟国と那覇の間で、また大きな航空機を購入しようとしているんですが、さまざまな航空機の購入の補助であるとか燃料税の補助があるのはありがたいんだけれども、パイロットがいないということを言っているんですね。ですから、これだけ航空需要というものが拡大していく中におきまして、日本というのは離島国ですから、このパイロット不足というものに、もちろんこれは民間ベースの話かもしれませんけれども、国としてどのような対策を講じていこうとしているのか、この点をお聞かせください。

○松本文明主査 田村航空局長、時間が迫っていますので、短く。

○田村明比古政府参考人 はい、わかりました。御指摘のとおり、我が国では、これは世界的にもそうなんでございますけれども、LCCの参入、あるいは航空機を小型化し多頻度で運航する、そういうことによりまして、航空会社でのパイロット不足といいますか、新たな需要の増加ということが起きております。このようなパイロットの需要増大に対応していくために、短期的には、航空会社において定年を迎えた操縦士の再雇用、それから外国人操縦士の活用、こういうものが進められるように技術基準の見直しというのも行っております。それから、航空会社の副操縦士の効率的な養成を目的としまして、新たに准定期運送用操縦士資格というものを昨年から創設いたしているところでございます。また、中長期的には、航空大学校において操縦士を安定的に供給するとともに、私立の大学などの民間養成機関、こういうものの活動を支援していくというようなことで、全体としてパイロットの供給の増加というのを図ってまいりたいというふうに考えております。

○國場幸之助分科員 ありがとうございました。