国会質問録

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○菊田委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助君。

○國場幸之助委員 ありがとうございます。本日、六月十八日は移民の日です。一九〇八年、第一回目のブラジル移民が神戸港からサントス港に到着した日であります。当時の移民船笠戸丸には七百八十一名が乗っておりましたが、そのうちの四割、三百二十五人は沖縄県民でありました。移民県沖縄県にとりましてゆかりの深い本日、質問する機会をいただいたことに対しまして、宮腰筆頭理事を始め皆様方に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。まず、衛藤大臣に質問をしたいと思います。あと二年たちますと、沖縄振興特別措置法、沖縄振興計画も期限を迎えます。同時に、国家戦略としての沖縄振興である以上、引き続き、政府としての沖縄に対するかかわりというものは残ると思いますけれども、復帰五十年を目前としまして、沖縄振興に対する大臣の御見解をお願いします。

○衛藤晟一国務大臣 内閣府では、県や市町村の御協力も得ながら、これまで沖縄振興について検証を行っているところでございます。昭和四十七年の復帰以来、十年ごとに振興計画を組んで、まさに、いわゆる日本国民一致して沖縄振興のために取り組んできた、沖縄県ともちろん一体となって取り組んできたということは言えると思います。私も、沖縄にも視察しまして、やはり、歴代の、今までの方々が沖縄振興のためにいかに心血を注いできたかということはよくうかがわれる状況でございます。そういう意味では、現時点で、今まで四次にわたる振興計画について、我々はじっくりと検証していかなければいけないというふうに思っております。この評価や継続の可能性は、そういう意味では、あと二年ですが、現時点においてはまだ白紙でございます。具体的にお答えできる段階ではありません。いずれにいたしましても、御質問いただきました國場先生を始め皆様方のお考えもお伺いしながら、検証してまいりたいと思っております。

○國場幸之助委員 次の振計に関してはまだ白紙の段階である、今は復帰の四十七年、八年間の検証をするという大臣の御答弁でありました。将来はこれから詰めていく話だと思いますけれども、日本国政府として、やはり、沖縄振興という議論の中で、どうしても外せない領域はあると思います。具体的に言いますと、国境離島の問題、戦後処理の問題、基地跡地の問題、そしてまた、沖縄の優位性というものを生かした、日本の国益に資する沖縄の発展の仕方、こういったものは、引き続き続くものであると思います。そこで、二つ質問をしたいんですが、まず一点目は、国境離島の問題です。有人離島を守り、離島のサトウキビ、水産業を守るということは、やはり海洋国家としての国是を守ることにもつながると考えております。そこで、海洋政策と領土も担当しております衛藤大臣にお聞きしたいんですが、沖縄振興の対象離島、いわゆる指定離島という概念がありますが、これは五十四の島々があります。このうち、有人離島は三十七、無人離島は十七ありますが、なぜ尖閣諸島は指定離島に含まれていないのか。対象とすべきではないかと思いますけれども、この点に対する答弁をお願いします。

○衛藤晟一国務大臣 國場先生から尖閣に対する大変強い思いをお伺いしました。尖閣諸島の周辺海域は、マグロやあるいはアカマチ等の好漁場であります。また、さまざまな海底資源にも恵まれることなど、沖縄にとって、ひいては我が国にとっても非常に大きな可能性を秘めた場所であるというぐあいに認識をいたしています。しかし、戦後ずっと、こういう形での活動は、なかなか順調にいっていなかったということでございますので、そういう意味での活用をもっともっとやはり伸ばして、そして周辺の島々とも、例えば、石垣市になっているわけでありますけれども、石垣市に所属しているわけでありますけれども、もっともっと与那国とかいろいろなところと関係を強めていって、やはり一体のものとしての振興を図っていけるような状態にまで早くしていかなければいけないというぐあいに思っています。ですから、こうした漁業の活用、漁場の活用とか漁業振興のあり方についても、今後とももっとやはりバックアップできるように、國場先生始め皆様方の声もお伺いしながら、そして地元の声もお伺いしながら検討していかなければいけないというぐあいに考えている次第でございます。

○國場幸之助委員 今の大臣の御答弁からすると、指定離島に尖閣を含めるかどうかというところは言及されなかった気がしますが、やはりこの指定離島の概念の中には、無人島であっても、畜産業、水産業、農業、観光が営まれ、有人島と一体で振興を図る必要性が認められる島は指定離島の対象である、このように明記をされております。大臣の答弁にもありましたように、尖閣諸島というものは水産業にとって非常に貴重な漁場でもありますので、今、四月の十四日から本日まで六十六日間連続、尖閣の周辺で中国の公船が確認をされ、五月の八日には、領海内で日本の船が追尾されているという信じがたい事態も起きております。やはりこういった不安を解消する意味でも、日本国の沖縄振興に対する、この指定離島という部分は整理が必要であると思いますので、ぜひともこの点は、領土も海洋も担当されている衛藤大臣の中で整理をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。  続きまして、首里城と戦後処理のかかわりについて質問をします。  首里城の再建、そして有料区域の一般公開の再開、さらには瓦を活用したさまざまな企画と取組には、心から感謝を申し上げます。そして、この首里城の再建というものに政府として格段の取組を行っている理由の一つに、これは戦後処理も含まれていると考えています。首里城は、沖縄戦当時、陸軍の第三十二軍の司令部がありました。それがゆえに米軍の集中攻撃を受け、当時も全焼しました。六年かけて正殿を再建するのは感謝しておりますけれども、同時に、七十五年前の悲劇を風化させてはならないと考えています。正殿の再建とは切り離した上で、第三十二軍司令部壕の公開、保存、調査、また遺骨収集等にも、国家としての日本国政府としての責任は、当然、役割があるかと思いますが、見解をお願いします。

○原宏彰政府参考人 お答えいたします。首里城の地下にございます第三十二軍司令部壕を保存、公開すべきとの意見があることは承知しております。議員からも、沖縄の歴史を重視する立場から御提案をいただいたものと認識をしております。司令部壕につきましては、沖縄県は、経年劣化などに伴い、壕内の岩塊崩落が激しく、安全確保ができないということから、一般公開は困難としております。一方、本年四月に公表いたしました首里城復興基本方針においては、第三十二軍司令部壕などの首里城周辺の戦争遺跡を保存、継承するとともに、証言記録、調査資料等とAR等のICTを活用した平和学習ツールの開発、提供など、その歴史的価値の承継及び平和発信に向けた環境整備に取り組むことを表明しております。内閣府といたしましては、現に司令部壕を管理しております沖縄県の検討状況をまずは注視してまいりたいと考えております。以上です。

○國場幸之助委員 今の原局長の答弁は、沖縄県の方の提案だと思いますけれども、県が今、第三十二軍司令部壕を管理しているとはいえ、やはり日本国政府としてもしっかりとコミットをしていただきたいと思いますので、この点は県と連携をとりながら、三十二軍司令部壕の公開ができるように、また取組を、協力をお願いしたいと思います。続きまして、観光業の再開について、台湾との関連に関して質問をします。日本政府は、人の往来の再開を、ビジネス、留学生、観光客という順番で解禁をし、国や地域としても、これは報道なんですが、ベトナム、タイ、ニュージーランド、オーストラリアを緩和対象の第一弾としていきたい、そのように報道されております。それに対して、台湾の外交部は六月の一日に、対象に台湾も加えてほしいと日本側に打診したと台湾外交部報道官は明らかにしております。コロナ対応ですぐれた実績を示した台湾との往来の再開をぜひとも積極的に進めていただきたいと思いますが、答弁をお願いします。

○若宮健嗣副大臣 お答えさせていただきます。國場委員におかれましては、まさに沖縄御出身ということで、御地元、非常に観光業あるいはインバウンドに大きく寄与しているところもあるかと思いますので、その思いが強いことをよく承知をいたしているところでもございます。今委員からも御指摘ございまして、幾つかの国名が挙げられましたけれども、実際に、まだいかなる国とも、地域とも、具体的に往来を再開するかということにつきましては、現段階ではまだ決まっていないのが現状でございます。今後ともしっかりと検討してまいりたい、これは原則でございます。その上で、人の往来の再開につきましては、やはり、日本での感染拡大の収束と同時に、海外での感染の状況、また、世界各国、域内、域外との移動制限の緩和の動きがございます。こうした主要国、地域の対応をしっかりと見きわめた上で、それぞれの段階的な緩和ということを検討してまいりたい、このようにも思っているところでもございます。今後、出入国の規制を緩和する場合でも、段階を分けて、まず、委員も今御指摘になりましたけれども、第一段階は、ビジネス上必要な人材、専門家等々、第二段階、留学生、あるいは、その先になるかと思いますけれども、一般の方とか観光客を含む方々、そういった形になってこようかと思っておりますが、いずれにいたしましても、総合的にさまざまな状況を勘案しまして、相互に、国と地域それぞれ行き来が緩和できれば、このように考えているところでございます。

○國場幸之助委員 二〇〇〇年の沖縄サミットの首脳会談のときに、感染症というテーマが主要議題となっておりました。そしてまた、台湾とは地理的にも深いかかわりもありますので、ぜひとも、ビジネス、観光客の往来の最初のグループから、台湾の方を前向きに検討していただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。これは地元の声でもあります。続きまして、国交省の方にお尋ねをしたいと思いますが、ゴー・トゥー・キャンペーンのトラベル、ゴー・トゥー・トラベルは一日も早く再開をしてほしいと考えています。国交大臣の方は参議院の決算委員会の方で、夏休みのできるだけ早い時期に再開できるように努力をすると答弁をしておりますが、これは、具体的にいつ、そしてまた、その発表をいつごろ行うんでしょうか。この点を明らかにしていただきたいと思います。

○和田政宗大臣政務官 お答えをさせていただきます。ゴー・トゥー・トラベル事業を含むゴー・トゥー・キャンペーン事業に関しましては、各事業を担当する省庁ごとに再度公募を行うこととなり、国土交通省としては、今月十二日金曜日に、経済産業省よりゴー・トゥー・トラベル事業に係る予算額の示達を受け、十六日より運営事務局の公募を開始いたしました。二十九日が提案書の提出期限となっており、その後、速やかに、かつ、厳正に審査を行い、契約を締結いたします。観光関連産業の皆様は各地で大変苦しい状況下にありますので、夏休みのできるだけ早い段階での事業開始を目指し、可能な限り早く、かつ、しっかりと準備を進めてまいります。本事業の具体的な開始時期やその事前周知のタイミングにつきましては、今後の感染状況、感染症の専門家の御意見、政府全体の方針等を踏まえながら決定をしてまいります。いずれにしましても、本事業に寄せられる地域の皆様からの期待に応えられるよう、効果的な事業の実施、そして速やかな準備に努めてまいります。

○國場幸之助委員 一日でも早いスタートをよろしくお願いします。続きまして、沖縄公庫について質問をします。二次補正予算の成立で事業規模一兆一千五百五十五億円という過去最大の資金繰り支援が可能となっております。沖縄県の公庫も職員を最大限動員して懸命に取り組んでいる姿勢には敬意を表しつつも、やはり、一日でも早い融資の体制といったものは引き続きありますので、よろしくお願いします。最新の実績と課題を明らかにしてください。

○原宏彰政府参考人 お答えいたします。沖縄振興開発金融公庫におきましては、一月二十七日に特別相談窓口を設置し、地元からの融資相談を受けております。実績につきまして、六月十五日月曜時点でございますけれども、融資申込件数は九千七十六件、九割弱、八六・六%に当たります七千八百六十四件について既に融資決定を行ってございます。  また、先般成立した第二次補正予算におきまして、先ほどありましたように、大幅な拡充などの措置が講じられたところでございまして、引き続き、地元企業の資金ニーズに迅速かつ的確に対応していくことが最大の課題ということでございます。政府系金融機関といたしまして、金融面のセーフティーネット機能を担う公庫におきまして、社会的、経済的環境変化が生じている現在の状況下においてこそ、一層その機能が迅速かつ的確に発揮することが求められているものと思っております。以上です。

○國場幸之助委員 時間となりましたので終了しますが、子供の貧困についても項目として要請しておりました。ぜひとも、コロナによりまして弱い方々に大変な負担が来ておりますので、子供の貧困の部分も、居場所づくり、そしてまた、子供食堂に関しても引き続き取組を要望して、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。